税理士試験 5科目一発合格を目指す!

 他業界で働きながら5科目合格を目指して受験勉強再開中。平成30年(第68回)の試験で一気に官報合格します。

まずは,計画を立てる 

 

複数科目を受験するに当たっては,
学習を計画的に進める必要があります。

思いつきで場当たり的に行うと
自然忘却に任せることになり,
学習効果が損なわれるからです。

今までの失敗から学び,
今回は効果的な学習を進めていきます。

参考にした本はこちら
成功の教科書

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所得税法も受験モードで初勉強 

 

平成30年の試験受験に向けて,
というよりは独立開業してからの必要性を考え,
所得税法も学習することにしました。

相続税は学習経験がありますが,
それを受験科目にするのも
私の環境には合ってないかなと思いました。

どの事務所でも,誰と関わるときでも,
必要な税法は
消費,所得,法人
であると考えます。

だから,どれも自信を持って勉強した!
といえる状態にしたいので,この3科目を受験科目にすることにしました。

一般的には難しい組み合わせらしいですが,
決めた以上,実践あるのみです。

記事のカテゴリ: 所得税法

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受験生生活を再開します 

 

とある事情で数年ほど離れていましたが,
平成30年の試験合格を目指し,
税理士試験受験生生活を再開することにしました。

今回は,税法は大原の通信教育にお世話になることにしました。
初心に戻って一から立て直しです。

簿財は今から市販の問題集潰しで対応可能という計画です。

一応今年(平成29年)の試験も簿財は受けましたが,
数年のブランク明けの直前一週間のみ
総合問題集を1回転させただけで臨みましたので,
結果は明白。

来年に向けて,今から始めます。

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やっぱり、ぶっつけ本番はだめだ 

 

 これまでの受験でさんざん懲りたはずなのに、
またやってしまいました。
失敗だけし続けて、実は何も学んでいない
(反省を活かしていない)ということを思い知ることになったのです。

 先日あるセミナーで講師をしてきました。

 よりよいものにしようという心構えで臨んだのですが、
あれこれ詰め込もうとしすぎて時間配分を誤ったため、
話す練習も台本作成も魅せる資料作成も
なにもかも間に合わずに
結局は準備不足のためぶっつけ本番となってしまいました。

 結果として、すべてアドリブで話をしてきました。

 自分の中でもまとまりきれていない部分を
その場で考えながら何とか言葉をひねり出してみましたが、
そういうモードで話していると
観客席がスーッと引いていくのがわかるんですね。

 しかも、そのときは、意味のない
「あー」「えー」「要するに」
という無駄な言葉が多くなったようです。
(後で指摘されました。)

 話し終えた後、後悔しきりでしたが、
この構図って、どこかで体験したなと
即座に思ったのです。

 そうです。
税理士試験の現場で何度も起こしたことと全く同じです。

 セミナーではテーマは自分で好きなように選べますが、
試験では何を話すかを自分で決められない
(聞かれていることだけに答えるしかないという意味で)
ということが異なるだけで、
対策しておくべきことはすべて一緒だと実感しました。

 理論問題なら、
理論の題名がセミナーでいうテーマやタイトルに当たるわけです。
(例えば、消費税なら「1-1 課税の対象」がそれです。)

理論マスターに100題載っているのなら、
セミナーを100本できるように準備しておく必要があることになります。

 試験なら、あらかじめ想定問答を覚えておきます。
理論ドクターや答練がその問答の「問」にあたり、
理論マスターはその問答の「答」にあたる、
といったところでしょうか。

実際に答案を書くときは、問題文の言い回しに応じて
その想定問答のどこを書くかについて取捨選択します。

 セミナーでいえば、
話すテーマとその関連事項についての台本をあらかじめ用意します。
それをすべて頭に入れておいた上で、
お客様の反応を見ながら、適時に述べることを取捨選択する
ということが必要になります。

 全く同じ行程だと思うのです。
ならば、セミナー講師としてよい評価を得るためのノウハウは
税理士試験に合格するためのノウハウとして流用できるのではないか。

 そんなことを学んだ一日でした。

 根本的に考え方の癖、行動の癖、時間配分の癖を棚卸ししてみます。
今なら、まだ間に合わせられると思います。



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転職(転職場)するかも 

 

 また少しブログの更新を止めてしまいました。
せっかく1ヶ月続いたのに残念!

 全く関係ないといわれればそれまでなんですが、
就職活動を始めました。

併せて、セミナー講師をすることになり
(単発ですが。)その準備も始めたので、
正直なところ、
ブログのことは頭からすっぽり抜けてしまっていたのです。

 今の環境にいても、実務経験という意味では頭打ちなので、
(職場のみを変える)転職は二年ほど前から考えており、
実際にその活動もしていました。

 本来はこの業界の中で
より高度な経験を積めるところに移りたいところなのですが、
科目合格もなく、実務経験の範囲に乏しい状態では
なかなか面接までたどり着けないのが現実です。

 まずは、アルバイトの口を探して、
もし、その口が複数見つかり、近い将来(半年以内に)
今の収入以上のものが得られる見込みが立てば、
アルバイトを掛け持ちして生計を立てていく
ことになるかもしれません。

 そのアルバイトですが、職種は塾講師です。

 おもしろいもので、
その業界は十数年前に離れたのですが、
今応募しても、入れ食い状態で引き合いがあります。

申し込みさえすれば
「即面接しましょう。」
といっていただけるのです。
これには私自身がビックリ(゜Д゜)

門前払いを見越して一気に二十社くらい応募してしまったので
いくつか申し込みを辞退する羽目になりました。

 十年以上もいる今の業界からは
まったく(といっていいほど)見向きもされないのに、
それなりの肩書きを持っている分野では必要とされるんですね。

 なんといいますか、
「人は見た目が9割」
ということなのでしょうか。

 いずれにせよ、
現状で必要とされている分野があることはわかりましたので
実際に講師職に複数の採用があり、
講座を持てることになるならば、

・当面の生活費を稼ぐ口を変える(転職場する)
・稼いだ分、より効率よく時間を生み出せるよう投資をする
 (有料自習室、通信講座受講、テキストを自炊してPDF化など。
  株とか外貨預金とかFXという投資ではありません。)
・税理士試験に合格したら、即開業する

という流れで進めることになるかもしれません。

 正直なところ、怖い面もありますが、
どうせ独立するのですから、
さっさとそういう道に進んでしまうのもありでしょう。

 もっとも、
もしこの流れで来年5科目合格して、開業しちゃったら、
おそらく、日本で唯一の経歴による税理士になるでしょうね。

なんか楽しみ。



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基本が大事 

 

 走って足が痛くなるのは、かかと着地だから。

 左の膝が痛くなるのは、右の太ももとふくらはぎが硬いから。

 デスクワークで肩や首が凝るのは、姿勢が悪いから。

 結局、姿勢、動作の基本をおろそかにしていると、
痛くてどうしようもない、
自力ではどうにもならない状態を迎えることになる。

 健康にだけは自信があったのに、
それが揺らいでしまったここ2ヶ月です。
実は、試験直前から。

 階段は上りも下りも一段ぬかしが当たり前だったのに、
左膝が痛くて、そこから崩れ落ちるので、
ギプスをして歩いているような動作しかできなかったのです。

 手遅れになる前に、
相性のよい整体師さんと出会えて
難を逃れました。

 その出会いは、痛みを発症する3ヶ月前からです。
こんなところでも、事前準備の大切さを痛感した次第です。

 みなさまも、お気を付けあれ!

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相続税の申告書の(理論を書く上での)原則と特則 その4 

 

 昨日の続きです。まず、疑問を再度掲載します。

といっても少し問題文(の聞き方)を変えます。

1 何申告書を出す? その根拠法は何?

(1)問題

事例

(前提)相続税法 3条1項2号

 死亡者(被相続人)が生前勤めていた会社から、
相続人に対して支給される死亡退職金は、
相続人が相続により取得した財産であると見なされる。
(つまり、相続税の課税対象となる。)

 その死亡退職金は、
被相続人の死亡後三年以内に支給が確定したもの
であれば課税対象になる。

(疑問)

 死亡退職金が被相続人の死亡後10ヶ月を超えて確定し、
相続人がその支給を受けた場合において、
次のそれぞれのときに

  • 提出すべき申告書は何か。
  • 延滞税は課されるか。
  • その法令根拠は何か。
を述べなさい。

  1. その死亡退職金を受ける前は、申告書を出す必要がなかったが、
    その死亡退職金の支給を受けたことにより
    申告義務時生じることとなったとき
  2. もともと期限内申告書を提出していたとき

(2)解答

  1. 国税通則法の期限後申告書を提出することができる。
    延滞税はかからない。
    (法令根拠)
  2. 国税通則法の修正申告書を提出することができる。
    延滞税はかからない。
    (法令根拠)

※ それぞれ法令根拠の5番目はいらないかもしれません。
 設問の事例は、
そこに限定列挙された要件(内容は相続税法32条1項1号~6号
に当てはまらないから

 国通法の規定により申告書を提出できる
 ということを明確にするために入れたものです。

  ただし、理論問題の解答としては、
 上記太字の理由を明記しないと、
 わかっていないのでただ規定を羅列しただけととられかねません。

2 まとめ

(1)通常の場合(期限内申告書)

  • 人が死んで、相続人が財産をもらうと、もらった人に納税義務が成立する
  • 死亡者の財産の合計額が一定額を超えると期限内申告書を提出しなければならない

(2)課税価格や税額が変わった場合(是正手続き)

〔1〕納税者に落ち度がある場合
  ~ 納税者の都合により次のことがあった場合 ~

国税通則法の「○○申告」または「更正の請求」(の原則)の適用がある

  • 出すべき期限内申告書を出していなかったとき

    期限後申告書を提出できる

  • 申告書は提出していたが、
    1. 計算ミスなどで税額を少なく申告していた

      修正申告書を提出できる。

    2. 計算ミスなどで税額を多く申告していた

      更正の請求をして還付してもらうことができる。

〔2〕納税者に落ち度がない場合
  ~ 他の法律等に従った結果、やむを得ず次のことがあった場合 ~

相続税法の「○○申告」または「更正の請求」の特則の適用がある
 ※ 具体的な要件は、相続税法32条1項限定列挙されている。

  • 新たに期限内申告書を出すべきことになったとき

    期限後申告書を提出できる

  • 期限内申告書は提出していたが、
    1. 計算ミスなどで税額を少なく申告していた

      修正申告書を提出できる。

    2. 計算ミスなどで税額を多く申告していた

      更正の請求をして還付してもらうことができる。

3 理論問題対策

 といっても、特別なことはないと思います。
常に、その処理や手続きは何を根拠にしなければいけないのか?
と自問自答することでしょう。

 正直に申し上げて、私は直前期に入るまで、
相続税の申告や是正手続きの整理が曖昧でした。

ここ数日取り上げたことは頭の中で混乱しており、
国通法の規定はいつ書けばいいのか、
税額が増えたらとにかく(相続税法の)修正申告の理論を書いておけばよし、
なんてていたらくでした。

 ましてや
● 生命保険契約に関する権利
● 納税猶予
● 物納、延納
あたりは、もちろん(威張っていうことではありませんが)
理解が甘く、とりあえず最低限の丸暗記でお茶を濁していました。

 やはり、基礎的な概念や仕組みの理解は
どんなに遅くとも、4月まで
(いわゆる直前期が始まる前)
に完成させておかないと、運を天に任せすぎ、
って状態で試験を向かえることになってしまいます。

 今年は期せずして、受験科目はすべて
途中で投げ出さずに一年を通じて習ったことがある
という状態になりました。

 ブログランキング1位を独走するkaterさんを見習って
できることは前倒しして試験対策をしていきます。

 ブロとものpanchan1さんの記事に触発されて
ここ数日申告関係を掘り下げてきました。
おかげさまで、備忘記録にもなり、
もし間違えたことをいってたら、きっと誰かが指摘してくださるでしょうし、
少しは意味のあるものが残せたかなと思います。

 お二人にはこの場を借りてお礼を申し上げます。
ありがとうございました。
これからも更新を楽しみにしています。私も負けずに。

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相続税の申告書の(理論を書く上での)原則 その3 

 

 昨日の続きです。まずは概要をもう一度振り返りましょう。

■1 概要

(1)通常の場合

  • 人が死んで、相続人が財産をもらう
  • もらった人に納税義務が成立する
  • 税額が生じることになると
  • 死亡日から10ヶ月以内に期限内申告書を出さなければいけない

(2)納税者に落ち度がある場合

  • 出すべき申告書を出さなかったとき

    期限後申告書を提出できる

  • 申告書は提出していたが、
    1. 計算ミスなどで税額を少なく申告していた

      修正申告書を提出できる。

    2. 計算ミスなどで税額を多く申告していた

      更正の請求をして還付してもらうことができる。

■2 なぜ相続税法に申告の特則を設ける必要があるのか?

1 そもそも相続税額はどのように計算するのか
 ~遺産が決まれば総額は決まる~

 更正の請求は税務署(課税庁)にとって不利な制度なので
(ということなのだろうと解釈しています。)
原則(国税通則法)の規定では、
納税者に落ち度がないと認められない
ということでした。

 しかし、各種法律(税法に限らず。民法など。)に従っていて、
たまたま申告期限(10ヶ月)を過ぎてから起きたことが影響して
申告済みの税額が少なくなることだってあり得ます。

 相続税の申告書は相続人各自がそれぞれ納税義務を負っています。
(しかも、連帯納付の義務もあります。)

 そして、財産が申告期限までに分割協議が整わなかったとしても、
その時点で法定相続分どおりに分割したものとして
申告しておかなければなりません。

 相続は「争続」ともいわれるくらい、
遺産分割を巡って骨肉の争いが生じて何年たっても
分割協議書にはんこを押さない人がいる、
なんてことは珍しくないそうです。

私も10ヶ月は超えないまでも、それを少しだけ味わったことがあるので、
実感として何となくわかります。

 ということは、
申告期限後に実際に分割協議が確定したときに、
実は申告していただけの財産をもらえなかった、
なんてことも生じうるわけです。

 もちろん、そうなれば、
その者の納付すべき税額は変わります。

 ところで、相続税額の計算方法は、代わった方法を採用しています。

  1. まず、相続税の総額を計算する
     まず死亡者(被相続人)の全財産を集計します。
    そして、実際に誰がいくら相続したかという事実に関係なく、
    法定相続人が法定相続分どおりに財産をもらったものとして
    相続税の総額を計算します。
  2. その後、各自の納付すべき税額を計算する
     その相続税の総額を、今度は実際に財産をもらった人が
    そのもらった額に応じて(ほぼ比例配分して)
    各自の納付すべき税額を計算するのです。

 だから、申告後に隠し財産が出てきたなど、
相続人で山分けする財産自体が変動しない限り、
相続税の総額は変わらないことになります。

 財産の分け方が変わるだけでは、
各自の納付すべき税額が変わるだけで、
総額は一定のままです。

 例えば遺産総額が2億円、
法定相続人が子が2人のみ、
という例で考えます。

 まず、法定相続人2人が、法定相続分どおり
2分の1(1億円)ずつ財産を取得したと考えます。

よって、2人とも相続税額
1億円×30%-700万円=2,300万円

従って、相続税の総額は
2,300万円+2,300万円=4,600万円

となります。
ここまでは、実際にどのように財産を分割したか
という事実に関係なく計算します。

 この相続税の総額を出してから、
実際の財産取得額に応じて(比例配分して)
各自の相続税額を割り振ります。

 上記の例で、遺産分割が難航しているときは、
とりあえず2人とも期限内申告で
総額4,600万円×2分の1=2,300万円 ずつ納税する必要があります。

 その後、分割協議が決着し、
一人が2億円の全財産を取得することになった場合は

取得する ことになった者・・・税額 4,600万円

取得しないことになった者・・・税額   0円

となるわけです。

 この結果、税額が変わりましたから、
(細かいことを考えずに)国通法の考え方に当てはめると、

  • 取得者
    税額増加 2,300万円→4,600万円
    期限内申告書で過少申告だったことになる
    修正申告ができる
  • 取得しなかった者
    税額減少 2,300万円→0円
    期限内申告書で過大申告だったことになる
    更正の請求ができる
ということになります。

 ここで、注目すべきことは、
相続税の総額は4,600万円のままで変わっていない
ということです。

2 課税庁(税務署)の立場

 税務署からすれば、相続人間で税負担が変わったとしても、
ひとつの相続から徴収する税額の合計額は変わらないので、
上記の例だと4,600万円
特に申告書を出し直してもらう必要はない、
ということになります。

 つまり、特別な規定(特則)なんかなくてもよいのです。

3 納税者の立場

 しかし、納税者からみれば、
連帯納付の義務を負わされている税額が変わったのですから、
それを課税庁にきちんと認めてもらわないと困るわけです。

 特に、税額が減る人から見れば、
財産だけ持って行って相続税を納めないなんてヤツがいれば
その税金を払わねばイカン、
ということになるので、更正の請求はしておきたいのです。

 しかし、国通法の更正の請求の要件は、
単に税額が減少する(申告税額が過大だった)だけではだめで、

■ 国通法23条1項1号(更正の請求)(抄)

課税標準等若しくは税額等の 計算が
国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと
    又は
当該計算に誤りがあつたことにより

当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき。

といっています。

 遺産分割に時間がかかったからといって、
期限内申告書を提出した時点では
「国税に関する法律(相続税法)の規定に従つていなかつた」
わけでもないし、
「計算に誤りがあった」
わけでもありません。

 つまり、要件を満たしていないため、
原則(国通法)の規定では更正の請求はできません。

 だから、特則を設けて、
更正の請求を認める必要があるのです。
と私は 勝手に 解釈、理解しています。

■3 相続税法の更正の請求の特則
 ~ 特別な9つの場合 ~

 というわけで、次のように9つの場合が、
更正の請求ができる要件として認められています。

 上記の例は、未分割遺産に対する課税(相続税法55条)の話ですから、 下記の第一項に規定されています。

 他の話は相続税法の学習が進めば
何のことかわかってくると思いますので、
ここでは触れずにおいておきます。
書き出したらキリないし。ってのが本音。

■ 相続税法32条1項(抄)

(更正の請求の特則)

第三十二条

 相続税又は贈与税について申告書を提出した者 又は決定を受けた者は、
次の各号のいずれかに該当する事由により
当該申告又は決定に係る 課税価格及び相続税額又は贈与税額(…)が過大となつたときは、
当該各号に規定する事由が生じたことを知つた日の翌日から四月以内に限り、
納税地の所轄税務署長に対し、
その課税価格及び相続税額又は贈与税額につき
更正の請求
(国税通則法第二十三条第一項 (更正の請求)の規定による更正の請求をいう。…。)
をすることができる。

一  第五十五条(未分割遺産に対する課税)の規定により分割されていない財産について
  民法(第九百四条の二(寄与分)を除く。) の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて
  課税価格が計算されていた場合において、
  その後当該財産の分割が行われ、
共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が
  当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて計算された
課税価格と異なることとなつたこと。

二  …その他の事由により相続人に異動を生じたこと。

三  遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと。

四  遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があつたこと。

五  …条件を付して物納の許可がされた場合(一定の場合に限る。)において、
  当該条件に係る物納に充てた財産の性質その他の事情に関し政令で定めるものが生じたこと。

六  前各号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。

七  第四条に規定する事由が生じたこと。
  (特別縁故者に対する相続財産の分与の規定により
  相続財産の全部又は一部を与えられた場合)

八  …(配偶者に対する相続税額の軽減)について

九  贈与税の課税価格計算の基礎に算入した財産のうちに
  第二十一条の二第四項(相続開始年分の贈与)の規定に該当するものがあつたこと。

2  贈与税について…

 このように、相続税法上で(国通法に対する)特則として、
まず規定をおく必要がある更正の請求を認め、
期限後申告や修正申告の特則は、そのおまけ※として
この「更正の請求の特則(相続税法32条)」の要件を引用する形の条文構成になっています。

※ 本当におまけかどうかは知りません。
 あくまでも、私が理解のためにそう(考えてもつじつまが合うと)解釈している
 ということです。

 ただし、「更正の請求の特則(相続税法32条)」の要件を引用するとはいえ、
期限後申告の特則と修正申告の特則の要件は
1号から6号までの6つに絞られています。

■ 相続税法30条、31条(抄)

(期限後申告の特則)

第三十条

 第二十七条第一項(相続税の期限内申告書)の規定による申告書の提出期限後において
第三十二条第一項第一号から第六号までに規定する事由が生じたため
新たに第二十七条第一項に規定する申告書(相続税の期限内申告書)を
提出すべき要件に該当することとなつた者は、
期限後申告書を提出することができる。

2  第二十八条第一項の規定による申告書(贈与税の期限内申告書)の提出期限後において
第三十二条第一項第一号から第六号までに規定する事由が生じたことにより 相続又は遺贈による財産の取得をしないこととなつたため
新たに第二十八条第一項に規定する申告書(贈与税の期限内申告書)を
提出すべき要件に該当することとなつた者は、
期限後申告書を提出することができる。

(修正申告の特則)

第三十一条

 第二十七条若しくは第二十九条の規定による申告書(相続税の期限内申告書)
又はこれらの申告書に係る期限後申告書を提出した者(…)は、
次条第一項第一号から第六号までに規定する事由が生じたため
既に確定した相続税額に不足を生じた場合には、
修正申告書を提出することができる。

■4 新たな疑問

 ところで、こんな事例があった場合に

  • 提出すべき申告書は何でしょうか?
  • それは原則によるものか、それとも特則によるものか、どちらでしょうか?
  • この場合も延滞税の対象になるのでしょうか?

事例

(前提)相続税法 3条1項2号

 死亡者(被相続人)が生前勤めていた会社から、
相続人に対して支給される死亡退職金は、
相続人が相続により取得した財産であると見なされる。
(つまり、相続税の課税対象となる。)

 その死亡退職金は、
被相続人の死亡後三年以内に支給が確定したもの
であれば課税対象になる。

(疑問)

 死亡退職金が被相続人の死亡後10ヶ月を超えて確定し、
相続人がその支給を受けた場合において、
次のそれぞれのときに提出すべき申告書は
どのような取り扱いになるのか?

  1. その死亡退職金を受ける前は、申告書を出す必要がなかったが、
     その死亡退職金の支給を受けたことにより申告義務時生じることとなったとき
  2. もともと期限内申告書を提出していたとき

 期せずして長編大作になってきました。
続きはまた明日にします。

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相続税の申告書の(理論を書く上での)原則 その2 

 

 昨日の続きです。まずは概要をもう一度振り返りましょう。

■1 概要

(1)通常の場合

  • 人が死んで、相続人が財産をもらう
  • もらった人に納税義務が成立する
  • 税額が生じることになると
  • 死亡日から10ヶ月以内に期限内申告書を出さなければいけない

(2)納税者に落ち度がある場合

  • 出すべき申告書を出さなかったとき

    期限後申告書を提出できる

  • 申告書は提出していたが、
    1. 計算ミスなどで税額を少なく申告していた

      修正申告書を提出できる。

    2. 計算ミスなどで税額を多く申告していた

      更正の請求をして還付してもらうことができる。

 では、昨日触れなかった
修正申告書と更正の請求の原則
(国税通則法の規定)を見ていきましょう

■2 国税通則法の修正申告、更正の請求

1 修正申告(国税通則法19条1項)
 ~ 納税者に落ち度がある場合 ~

 期限内申告書や期限後申告書を出した場合でも、
計算間違いなど、
納税者に落ち度があったため税額が不足していたときは
修正申告書を出すことができます。

 出さないと、
税務署にそれ(税額が過少であること)がばれた場合
修正申告書を出したときよりもペナルティが重くなります。

■国税通則法 第19条(抄)

(修正申告)

第十九条

 納税申告書を提出した者(…)は、
次の各号のいずれかに該当する場合には、
その申告について第二十四条(更正)の規定による更正があるまでは、

その申告に係る課税標準等又は税額等を
修正する納税申告書を税務署長に提出することができる。

一  先の納税申告書の提出により
 納付すべきものとしてこれに記載した
税額に不足額があるとき。
二  先の納税申告書に記載した
 純損失等の金額が過大であるとき。 三  先の納税申告書に記載した
 還付金の額に相当する税額が過大であるとき。 四  先の納税申告書に当該申告書の提出により
 納付すべき税額を記載しなかつた場合において、
 その納付すべき税額があるとき。

2  …

3  前二項の規定により提出する納税申告書は、修正申告書という。

2 更正の請求(国通法23条)
 ~ 納税者に落ち度がある場合 ~

 提出した申告書の税額が
納税者の落ち度(や都合)により誤って計算されたことにより
税額が過大であったときは、更正の請求をして還付を受けることができます。

■国税通則法 第23条(抄)

(更正の請求)

第二十三条

 納税申告書を提出した者は、
次の各号のいずれかに該当する場合には、
当該申告書に係る国税の法定申告期限から五年以内に限り、
税務署長に対し、
その申告に係る課税標準等又は
税額等(…)につき
更正をすべき旨の請求をすることができる。

一  当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が
国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと
又は
当該計算に誤りがあつたことにより、
当該申告書の提出により
納付すべき税額が過大であるとき。

二  前号に規定する理由により、
当該申告書に記載した純損失等の金額が過少であるとき、
又は当該申告書に純損失等の金額の記載がなかつたとき。

三  第一号に規定する理由により、
当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過少であるとき、
又は
当該申告書に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。

■3 国税通則法の問題点

 問題点は言い過ぎかもしれません。
いや、守備範囲でないというべきでしょうか。

 原則(国通法を根拠とする)として、一度出した申告書が誤っていても
納税者側の落ち度(や都合)がなければ
更正の請求(還付請求)をすることはできません。
そう条文に書いてあります。

■ 国通法23条1項1号(更正の請求)

課税標準等若しくは税額等の計算が
国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと
又は
当該計算に誤りがあつたことにより、
当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき。

 つまり、相続税特有の出来事が生じたことにより
課税標準や税額が減ることになっても、
国通法の規定では更正の請求をすることはできないことになります。

 そこで、相続税法の中で、その特有の場合について
規定されています。

 その内容は次回に続きます。

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相続税の申告書の(理論を書く上での)原則 

 

 ここのところ、試験勉強と直接関係ない話題ばかりでした。
こいつは本当に試験を受けるのか?
というご心配をいただくかもしれないので、
(ま、いないでしょうけど。)
たまにはちゃんと勉強してもいるぞ!
ってところもみせたいと思います。

 テーマは相続税の申告についてです。

 実は、本試験の直前まで、理解の甘いところがありまして、
受験相談とかで長蛇の列をなした先生の所に私も並びまして
教えていただいたところです。
(○○先生、その節は誠にありがとうございました。)

■1 概要

 まずは、ざっくり押さえてみましょう。

(1)通常の場合

  • 人が死んで、相続人が財産をもらう
  • もらった人に納税義務が成立する
  • 税額が生じることになると
  • 死亡日から10ヶ月以内に期限内申告書を出さなければいけない

(2)納税者に落ち度がある場合

  • 出すべき申告書を出さなかったとき

    期限後申告書を提出できる

  • 申告書は提出していたが、
    1. 計算ミスなどで税額を少なく申告していた

      修正申告書を提出できる。

    2. 計算ミスなどで税額を多く申告していた

      更正の請求をして還付してもらうことができる。

■2 注意点

 各税法を学んでいると、
あたかもその税目の法律にのみ基づいて申告するように感じてしまいますが、
国税の申告をする場合は、
まず国税通則法(以下、「国通法」と記述します。)の規定が原則となります。

1 納税義務の成立(国税通則法15条2項)

 相続税、贈与税では、「財産取得時」に納税義務が成立します。

■国税通則法 第15条(抄)

(納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定)

第十五条
 国税を納付する義務(以下「納税義務」という。)が成立する場合には、…、
国税に関する法律の定める手続により、
その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。

2  納税義務は、
次の各号に掲げる国税(…、附帯税を除く。)については、
当該
各号に定める時(…)に成立する。

四  相続税 相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。)による財産の取得の時
五  贈与税 贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。)による財産の取得の時

2 納付すべき税額の確定の方式(国通法16条1項1号)

 相続税、贈与税の条文と併せて読むと、
相続税、贈与税の納付すべき税額の確定方式は
「申告納税方式」であることになります。

■国税通則法 第16条(抄)

(国税についての納付すべき税額の確定の方式)

第十六条

 国税についての納付すべき税額の確定の手続については、
次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、
これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる。

一  申告納税方式
 納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、
その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が
国税に関する法律の規定に従つていなかつた場合
その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、
税務署長又は税関長の処分により確定する
方式をいう。

3 国税通則法による期限内申告(国通法17条)

 ざっくりいうと、

  • 納税義務が成立し
  • 納付すべき税額がある

場合には、納税申告書を提出しなければなりません。
具体的な要件や法定申告期限は
その国税に関する法律(相続税法など)に規定されています。

 なお、相続税、贈与税の条文に規定されている
法定申告期限までに提出すれば
「期限内申告書」を提出したことになります。

(期限内申告)

第十七条

 申告納税方式による国税の納税者は、
国税に関する法律の定めるところにより、
納税申告書を法定申告期限までに税務署長に提出しなければならない。

2  前項の規定により提出する納税申告書は、期限内申告書という。

4 国税通則法による期限後申告(国通法18条)
 ~ 納税者に落ち度がある場合 ~

 相続税、贈与税の条文に規定されている法定申告期限をすぎて提出すると
「期限後申告書」を提出したことになります。(国通法18条1項、2項)

申告書そのものは期限内申告書と同じですが、
提出時期が異なるだけです。(国通法18条3項)

(期限後申告)

第十八条

 期限内申告書を提出すべきであつた者(…)は、
その提出期限後においても、第二十五条(決定)の規定による決定があるまでは、
納税申告書を税務署長に提出することができる。

2  前項の規定により提出する納税申告書は、期限後申告書という。

3  期限後申告書には、
その申告に係る国税の期限内申告書に記載すべきもの
とされている事項を記載し、
その期限内申告書に添付すべきものとされている書類があるときは
当該書類を添付しなければならない。

なお、期限を過ぎて出せば、もちろんただでは済みません。
そうです、延滞税の対象になります。

(延滞税)

第六十条

 納税者は、次の各号の一に該当するときは、延滞税を納付しなければならない。

  • 一  期限内申告書を提出した場合において、
      当該申告書の提出により納付すべき国税をその法定納期限までに完納しないとき。
  • 二  期限後申告書若しくは修正申告書を提出し、
         又は
       更正若しくは第二十五条(決定)の規定による決定を受けた
    場合において、
     第三十五条第二項(期限後申告等による納付)の規定により納付すべき国税があるとき。

2  延滞税の額は、前項各号に規定する国税の法定納期限(…)の翌日から
 その国税を完納する日まで
の期間の日数に応じ、
 その未納の税額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
 ただし、…。

3  第一項の納税者は、延滞税をその額の計算の基礎となる国税にあわせて納付しなければならない。

4  延滞税は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする。

 長くなりましたので、明日に続きます。

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