税理士試験 5科目一発合格を目指す!

 他業界で働きながら5科目合格を目指して受験勉強再開中。平成30年(第68回)の試験で一気に官報合格します。

大原の問題集、105分の4から108分の6.3に変更されました。 

 

 昨日はとある税理士さんの電子申告セミナーに参加しました。
その省力化度合いにすっかり魅せられ、
私は開業したらこれでいこうと決めました。
手間がまったく比較になりません。素晴らしい!

 もちろん、実際にするかどうかは
お客様がネットにアレルギーがないことを考慮しますが、
紙で申告書や添付書類を作る手間と比較になりません。
私はITに強いことを売りにしますので、
そこでお役に立てる方と仕事をしていきたいと考えています。

 さて、そのついでに時間つぶしをかねて
大原の水道橋校10号館に行ってきました。
まだ書店で実物を見られなかった
消費税の計算問題集を見るためです。

 もう、増税は決定しましたよ。皆さん。

 これまで105分の4で計算していたところが
108分の6.3にすべて変わっていました。

 事業年度が

  • 平成26年4月1日開始の問題
  • 平成26年1月1日開始の問題
とがあり、後者の場合、仕入税額控除の計算過程欄は
こんな感じでした。

  • 資産の譲渡等にのみ要するもの
    1.  4%分 ← ※ 取引日が H26.1/1 ~ 3/31のもの
      • 1,050 + 2,100 = 3,150
      • 3,150 × (105分の4) = 120
    2.  6.3%分 ← ※ 取引日がH26.4/1 ~ 12/31のもの
      • 10,500 + 21,000 = 31,500
      • 31,500 × (108分の6.3) = 1,837
    3.  1 + 2 = 1,957
  • その他の資産の譲渡等にのみ要するもの
    1.  4%分
      • ・・・
      •  
    2.  6.3%分
      • ・・・
      •  
    3.  1 + 2 = ・・・
  • 共通して要するもの

    ・・・

 もはや、教材は買い換えないといけないようです。
新しい数字で訓練しておかないと、
本試験では時間との闘いという要素がありますからね。

 平成26年試験の合格を目指してともに頑張りましょう!

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消費税の学習内容はどうなるのか? 

 

 来年の試験に向けて、悩ましい問題があります。

 これまで105分の4としていた部分を
単に108分の6.3に読み替えて行けばいいのか?

 それとも、計算問題で、
消費税率が4%の取引と6.8%の取引が当たり前のように
混在するものが当たり前のように出てくることを
想定しておかなければならないのか?

 この一科目だけ受験するなら何も考えずに
9月からの授業をとればいいのでしょうが、
事情によりそうもいかないので、
年内はどんな教材が市販されるのかを見極めたいと思います。

 理論は基本的に105分の4を108分の6.3に読み替えていけば
ほぼ問題ないはずなので、
あとは取引分類と経過措置のある取引
を眺めていくことで対応しようと計画しています。

 なんにせよ、はようからんと、無駄に負担ばかり増えますな。

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CASIO電卓の機能を使い倒す 税抜キーの癖をつかんだ 

 

 性懲りもなく、また電卓ネタです。
今日は消費税の計算問題における話です。

 課税期間の課税標準額を求めるために、
税込みの課税売上高を合計し、
105分の100をかけて税抜き課税売上高を求めますよね。
105分の100をかけるといっても
電卓操作上、1.05で割りますが。

 勉強を始めたときは何の疑問もなく1.05で割っていたのですが、
「税抜」「税込」キーのある電卓を使うようになってから
世紀の大発見をしたんですよ。


「そうか、÷1.05って5回キーを押さなくても、
税抜キー1発ですむじゃん!」


 そんなこと? って思ったそこのあなた。
私がどれだけ電卓の打ち間違えが多いか、知らないでしょう。

(ええ、知ったことか!
・・・なんてさびしいこと言わないで。)

 ÷1.05をしようとして÷1.5なんてことはざらです。
かといっていちいち画面を見ながら確認して打つと
とっても遅くなって理論を書く時間がなくなるし。

 思い立ったが吉日。早速税抜キーを使ってみましたよ。

税込課税売上高合計からワンタッチ(「税抜」キー)で課税標準額を求める方法

 基本的に消費税の計算では円未満を切り捨てすればよいので
セレクターはほぼ常に「0」と「CUT」に合わせてあります。

 まず、試しに、「12,000÷1.05=」を計算してみますと、
結果は「11,428」でした。
蛇足ですが、11,428.5714285・・・が1の位までで切り捨てられたためです。

 次に、「12,000」「税抜」と押してみると・・・
当然、「11,428」になるはずですよね。

 でも、なんと
結果は「11,429」ですよ!!

 何で?どうして? なぜ1円ずれるの?

 いや、実務ならどうでもいいですよ。
どうせ千円未満切り捨てだし、
税額では百円未満切り捨てだし。

 でも大して難しくもない問題で
1円ずれるってのは印象悪いでしょう。
このままじゃ使えない。

・・・って、泣く泣くあきらめた去年の秋。
以来、1.05で割ろうとしては1.5で割って
「よし、今日は満点だ!」
とわくわくしながら見た模範解答は変わり果てた姿で・・・
枕を濡らす日々。

 勉強されている方はご存じのとおり、
課税標準額を間違えると
それに対する消費税額も間違え、
課税売上割合に影響するので
仕入に係る消費税額も合わない・・・

 区分経理が完璧でも、点数をとれるのは
課税貨物、仕入返還等、引取還付、売返、貸倒、中間納付税額と
寂しいことこのうえなし。


 枕はぬらすは、枕は長いわじゃどうしようもないので、
もう結論に入ります。

 結局「税込」キーは、押すとまず税抜金額が表示されますが、
電卓内部では消費税額等(5%部分)を先に計算しているんですね。

 つまり、「12000」「税抜」とキーを押すと内部では
  • まず、12,000×105分の5として
    消費税額等を求める(結果 571.428571428・・・)
  • これをセレクターの設定に従って処理をする
    上記の設定では円未満を切り捨てて571円とする
  • 税込12,000円からこの消費税額等の571円を引いた結果を表示する
という計算を行っているようです。
先に表示されるからと言って、
その値をダイレクトに求めているわけではないんですね。

 したがって、
円未満切り捨て設定で÷1.05をするのと同じ処理を「税抜」キーで行うには
円未満切り上げ設定にする必要があるということです。

(次の2つは同じ結果となる)
  • 円未満切り捨て設定で÷1.05をすること
  • 円未満切り上げ設定で「税抜」キーを押すこと

 でも、ここで問題点が。切り上げができる電卓って限られるんですよね。
CASIOだと、「1」キーの下が「00」のものだと
切り上げのセレクターがなかったと思います。

 今回の話はCASIO特有の機能によるものではないので、
SHARP型のものならいけるのかな?
手元にないので、もしわかりましたら追記します。
→ (追記) 気づいてみれば当然ですが、CASIO型でもSHARP型でも
すべての電卓に税計算キーや端数処理セレクターがあるわけではないんですよね。
全く無意味な疑問でした。

 ま、とはいえ、
多くの方にとってはまたどうでもいいと思われるであろう与太話でした。

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国内に支店があったって・・・何度ひっかかれば気がすむの? 

 

 昨日に引き続き、うろ覚えで取引の判定を間違えやすい問題を備忘記録します。
あ、これはまた消費税のお話です。
国内において、当社(内国法人)が外国法人の国内支店から商品購入の注文を受け、国内で代金を受領し、その外国法人の本店に納品した。なお、その商品の輸出に係る手続きは当社が行い、輸出を証明する書類等は当社が保有しています。

 さて、これは4%課税取引なのでしょうか、
それとも免税取引(0%課税取引)なのでしょうか?
という問題です。

 むしろ、消費税の試験用の勉強をしていない人の方が
正解を導けるかもしれません。
「輸出って書いてあるんだから輸出でしょ!」
ある意味、知らぬが仏とはこのことか。

 ちょっと専門的なことをかじった人が迷うとすれば、
・商品は輸出しているから輸出取引だろう
・でも代金は国内でのみやりとりしている
・どこかに外国法人に国内支店があると支店を経由してどうのこうの、
 (はい、うろ覚えマン登場です。)
 って規定があったような気がするなぁ
ということでしょう。

 実は、そのうろ覚えは正しく、次のような通達規定があります。

 消費税法基本通達
(国内に支店等を有する非居住者に対する役務の提供

7-2-17 事業者が非居住者に対して役務の提供を行った場合に、当該非居住者が支店又は出張所等を国内に有するときは、当該役務の提供は当該支店又は出張所等を経由して役務の提供を行ったものとして、令第17条第2項第7号《非居住者に対する役務の提供》の規定の適用はないものとして取り扱う。
 ただし、国内に支店又は出張所等を有する非居住者に対する役務の提供であっても、次の要件の全てを満たす場合には、令第17条第2項第7号に規定する役務の提供に該当するものとして取り扱って差し支えない。(平23課消1-35により改正) 

(1) 役務の提供が非居住者の国外の本店等との直接取引であり、当該非居住者の国内の支店又は出張所等はこの役務の提供に直接的にも間接的にもかかわっていないこと。

(2) 役務の提供を受ける非居住者の国内の支店又は出張所等の業務は、当該役務の提供に係る業務と同種、あるいは関連する業務でないこと。



 確かに、非居住者に対する役務の提供の場合は、
その非居住者が国内支店を持っていれば
この規定により、そこを経由して取引をしたものと扱われます。
つまり、この非居住者の国内支店と取引したものとするわけですから、
国内で完結した取引になるわけです。

 まして、代金は国内支店から受け取っていますから、
上記の問題の事例は国内で完結する取引だと思ってしまいがちです。

 でも、通達の規定をよ~く見てください。太字のところ。

 そうです、この規定は「役務の提供」の場合に限られます
だから、資産の譲渡や貸付けの場合にこの規定が適用されることはないのです。

 これは、役務の提供そのものは形がなく目に見えないものであるため、
形式的に判断できる基準を置く必要があるだろう
という目的でつくられたそうです。(そう授業で習いました。)

 よって、こう考えるべきなのですね。
  • まず、この事例の商品販売は、国内において事業者が行った資産の譲渡等に該当する
  • そして、非課税取引に該当しない
  • 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸し付けに該当するから輸出取引等に該当する
 商品の販売は資産の譲渡であり、役務の提供ではありませんので、
通達7-2-17が適用される余地はなく、
しかも、国内支店がどうのこうのという規定はこの他にはありません。


 消費税法第7条第1項第1号

(輸出免税等)
 事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。

一  本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
(以下略)


 伝家の宝刀です。結論は、条文にあるとおり、
上記事例の商品販売は消費税を免除される取引になるのです。

 この事例を通して、外国法人に国内支店があるからといって、
どんな取引でも経由して考えるわけではない
ということを見てきました。

 結局、消費税の取引を正確に判定するためには、
まず、その取引を
  • 資産の譲渡
  • 資産の貸付け
  • 役務の提供
 のどれに当たるかを考えるところから始まります。
何が何でも、この3類型に押し込んで当てはめます。

 その上で、その取引は、
  • 国内取引であるかどうか
  • 非課税取引であるかどうか
  • 輸出取引等であるかどうか
を順に判定していきます。

 以上、私の復習のお裾分けでした。

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海外と取引をしたからって免税とは限りません 

 

 例によって、平成23年の受験まではうろ覚え知識で戦っていた私ですが、
平成24年受験からは本格派を目指してパワーアップし、
平成25年受験からはそこに完全なる暗記をテーマに据えて進化しているところです。

 さて、今日は消費税法の復習で確認したことを書いていきます。

 基本的には海外と取引した場合は消費税は免税になることは
勉強を初めてすぐに習います。
日本の消費税ですから、常識的に考えても国内で完結しない取引に課税されるわけないですよね。
素人の聞きかじりモードだとここで終わってしまうわけです。
(私の平成23年受験まではこれでした。)

 心を入れ替えた私が恥ずかしい過去と決別するため、
どれだけうろ覚え戦略で戦っていたかを
恥も外聞もなくさらしちゃいます。、

 例えば、次の問題のような事例を、
免税取引あると判定をしていました。 (←編集部注 誤りですよ)
 当社(法人である。)は国内に所有する建物をA社(非居住者であり、日本国内に支店を有しない。)に貸し付け、その使用料を収受した。

 どういう思考回路で間違えるかというと、
  • 建物は課税取引
  • 相手は外国人
  • 日本に支店なし
  • じゃ、免税だ
という具合です。素人丸出しですな、こりゃ。

 要するに、深く考えずにキーワードだけ押さえ、
相手が外国人なら免税なんでしょ、という単純化。ああ、恥ずかしい。

 本格的な受験モードで勉強すると、
輸入取引以外の取引は、
必ず次のように順を追って分解して判定すべきである、
という思考手順を学びます。

  1. まず、取引が4要件を満たす課税の対象であるかどうかをみる
    ※ 4要件とは、国内、事業者、有償、資産の譲渡等のことです
  2. 次に、国内取引であるものは、課税取引であるかどうかをみる
  3. さらに、課税取引であるもののうち、免税になるかどうかをみる

 だから、こう考えるべきなんですね。
  • 当社は法人であるから事業者である
  • この建物の貸付けは対価を得て行われた資産の貸付けであるから資産の譲渡等に該当する
  • この建物の貸付けは貸付け時の時における建物の所在地が国内であるから国内取引に該当する
 ↓
この取引は課税の対象であり、国内取引である。
 ↓
この建物の貸付けは、(限定列挙されている)非課税取引に該当しない
 ※ 土地の貸付けなら、非課税取引に該当します
 ↓
この建物の貸付けは、輸出免税等に該当しない
 ↓
よって、この建物の貸付けは(4%)課税取引に該当します。
 ※ 免税取引は(0%)課税取引という扱いになります。

 ここで、非居住者に対する取引のうち免税になるものは
  • 無形固定資産等の譲渡又は貸付け
  • 役務の提供で、国内において直接便益を享受するもの以外のもの
に限られます。
だから(消費税法基本通達7-2-1(10)、(11))、
建物が有形固定資産である以上、
取引相手が非居住者であっても免税にはならないんです。

 最初からこうやって勉強に取り組んでおけば済む話なんですよね。
 確かに計算問題を解くときは
キーワードだけ拾って瞬時に判定するという技術も必要ですが、
それでも条規の施行手順を踏む癖をつけ、
それを熟練させ、
結果的に短時間で判定できるようになることを目指す方が
健全な学習態度といえるでしょう。

 急がば回れとはよく言ったものです。
昔の人のすばらしい知恵に素直に学ぶべきでしたね。
思考のない単純化は危険です。
 

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資産の譲渡とは、・・・資産の同一性って何? 

 

 今日は消費税法のテキスト復習で再発見したことを書きます。
結構いろいろなことを見落としていたり、
なんとなくやり過ごしてしまっていたりするものです。

 消費税の課税の対象となる取引は、
  • 国内取引
    • 国内において事業者が行った資産の譲渡等
  • 輸入取引
    • 保税地域からの外国貨物の引き取り

です。
 で、資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいうわけですね。
まあ、さすがにこれは言うまでもなく完璧に覚えてますよ。
エッヘん (← 当たり前だっつーの)

 では、「資産の譲渡」とはなんでしょう?
私は覚えていませんでした。

(資産の譲渡の意義)
消費税法基本通達 5-2-1
 法第2条第1項第8号《資産の譲渡等の意義》に規定する「資産の譲渡」とは、資産につきその同一性を保持しつつ、他人に移転させることをいう。 
(注) 資産の交換は、資産の譲渡に該当する。


 テキストには・・・・載っていました
さあ、覚えなきゃ!!

 ちなみに、資産の貸付け、役務の提供とは次のとおりです。
(これもテキストにあった・・・)

消費税タックスアンサー No.6117 課税の対象となる取引
  • 資産の貸付け
    •  「資産の貸付け」とは、資産に係る権利の設定など他の者に資産を使用させる一切の行為をいいます。
    •  なお、無体財産権の実施権や使用権等を設定する行為も資産の貸付けに含まれます。
  • 役務の提供
    •  「役務の提供」とは、例えば、土木工事、修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、興行、宿泊、飲食、情報の提供、出演などのサービスを提供することをいいます。
    •  医師、弁護士、公認会計士、税理士などによるその専門的知識、技能等に基づく役務の提供も含まれます。


 さて、資産の譲渡に戻りますが、
キーワードは「同一性の保持」「(他人に)移転」ですね。なるほど。

 で、「資産につき、その同一性の保持」って、具体的に、なに?

 このまんまじゃ(私にとっては)意味不明だし、
事例に当てはめるための作文にも使えないので、
ちょっと調べておこうと思います。

 裁決事例と判例を紐解き、私なりに次のような結論に達しました。
でも長いので、会計用語を使ってまず一言でまとめると
「資産から得られる便益が変わらないこと」
と理解しました。
(注 あくまでも私の解釈ね。詳しい方、ぜひ正解を教えてください)

「資産の同一性の保持」の
  • 「同一性」とは
    • 資産がものである場合
    • (仮に大量生産品であったとしても)他のどれでもない、
      ズバリそのものを指す

    • 資産が権利である場合
    • 権利の対象が実質的に変わらないこと

  • 「保持」とは
    • 形がある物は、その物理的な性質が変わらないこと
    • その価値が毀損していないこと

 ちなみに、「資産の同一性」についてだけでなく、
ついでに国内取引判定の資産の所在場所について
の勉強にもなっちゃいましたが、これは追ってまた。

 では、 以下にその根拠の備忘記録をば。
 まず法人税の裁決事例から。

預託金制から株式制に転換されたゴルフ会員権(株式)について、1株当たりの純資産価額には著しい下落は認められないとして株式の評価損の計上を認めなかった事例


 預託金制から株式制に転換されたゴルフ会員権は、その転換の前後においてもゴルフ会員権としての資産の同一性を維持しており、また、この転換により請求人が保有することとなった本件株式に対して付与された価額(払込価額)は、発行会社の時価純資産価額を算出して決定されたものではなく、他社の預託金問題の解決事例にならって単に額面金額の50%と決定したものに過ぎず、預託金債権を回収し株式制ゴルフ会員権に転換することを目的として付与された、特に法的又は経済的な裏付けのない名目的な価額に過ぎないから、本件株式の帳簿価額は、預託金制ゴルフ会員権の帳簿価額を引き継ぐこととするのが相当であり、転換に伴い帳簿価額を減額することは認められない。
 そして、本件株式は、一連の転換スキームに伴い取得したものと認められるところ、請求人が本件評価損が生じていると主張する平成19年8月期末における本件株式1株当たりの純資産価額は、本件株式取得時の1株当たりの純資産価額に比しておおむね50%以上下回っているとは認められない。そうすると、本件株式を発行する法人の資産状況が著しく悪化したとは認められないから、本件株式について評価損を計上することは認められない。

《参照条文等》
法人税法第33条
法人税法施行令第68条
法人税基本通達9-1-9

 預託金制が株式になったからといって
払ったお金が預け金から出資に変わっただけのことで、
ゴルフ会員権の本来の(建前上の)目的である
ゴルフ場を使う権利は何ら変わっていないんだから
資産(ゴルフ会員権)としての実体は同じ
ようなもんでしょ
っていいたいのかな。私はそう解釈しました。

 ちなみに、預託金制と株式制の違いはこうです。
株主会員制のゴルフ会員権、預託金制との違いは?
 ↑リンク先は期間限定公開(平成24年9月3日(月)まで)のPDFファイルです。(株式会社ロータス21)
 株主会員制のゴルフ会員権では、ゴルフ場経営会社の株式を保有することが、ゴルフ場施設の優先的施設利用権(プレー権)を有するための要件とされているのに対し、預託金会員制のゴルフ会員権は、預託金を預託することがプレー権を有するための要件とされている。所得税法上、株主会員制のゴルフ会員権の譲渡は、申告分離課税の対象とはされず、預託金会員制と同様に総合課税の対象とされる(措法37の10②、措令25の8②)
 どっち制であっても
プレーをする権利そのものがゴルフ会員権の資産としての本質ですよ
という解釈が成り立ちそうです。

 お次は判例です。
といっても本物は長いので、その概要を紹介しているサイトの記事から。

ゴルフ会員権の取得費の取扱いを変更


カテゴリ:12.国税庁関係 トピック
作成日:2012/08/24  提供元:21C・TFフォーラム
 国税庁は、ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取り扱いを改め、8月23日に公表した。

 本年6月27日に下された東京高等裁判所の判決を受けたもので、預託金会員制ゴルフ会員権が会社更生法の適用により、預託金債権の全額を切り捨てられ優先的施設利用権(プレー権)のみのゴルフ会員権となったときであっても、その譲渡による収入金額から控除する取得費については、預託金会員制ゴルフ会員権を取得したときのプレー権部分に相当する取得価額とするもの。

 従来は、更生手続き等により取得したプレー権のみのゴルフ会員権の時価相当額として取り扱ってきた。

 ただし、そのプレー権が、1)更生計画等の内容から、プレー権が会員の選択等にかかわらず、更生手続等の前後で変更がなく存続することが明示的に定められていること、2)更生手続等によりプレー権のみのゴルフ会員権となるときに、新たに入会金の支払いがなく、かつ、年会費等納入義務等を約束する新たな入会手続が執られていないこと

 など、更生手続等の前後で変更なく存続し、同一性を有していると認められる場合の取扱いとしている。

 この取扱いの変更は遡及適用でき、取扱いの変更を知った日の翌日から2ヵ月以内に請求をすることにより、納め過ぎた所得税が還付されるが、法定申告期限等から5年経過年分の所得税は減額できないので注意したい。

 これに従い、国税庁も取り扱いを公表しました。
以下はその抜粋です。

ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いについて(平成24年8月23日)


 預託金会員制ゴルフ会員権が会社更生法に基づく更生計画による更生手続等によって預託金債権の全額を切り捨てられたことにより優先的施設利用権(年会費等納入義務等を含みます。以下同じです。)のみのゴルフ会員権となったときであっても、当該更生手続等により優先的施設利用権が次に掲げる状況その他の事情を総合勘案し更生手続等の前後で変更なく存続し同一性を有していると認められる場合には、その後に当該優先的施設利用権のみのゴルフ会員権を譲渡した際の譲渡所得の金額の計算において、当該譲渡による収入金額から控除する取得費については、更生手続等前の預託金会員制ゴルフ会員権を取得したときの優先的施設利用権部分に相当する取得価額とします。
  • 当該更生計画等の内容から、優先的施設利用権が会員の選択等にかかわらず、当該更生手続等の前後で変更がなく存続することが明示的に定められていること。
  • 当該更生手続等により優先的施設利用権のみのゴルフ会員権となるときに、新たに入会金の支払いがなく、かつ、年会費等納入義務等を約束する新たな入会手続が執られていないこと。

 預託金が切り捨てられちゃったとしても、
プレーをする権利自体に変化がなければ(資産の)同一性を保持することもあり得る
ということですね。

 以上をもちまして、
「資産から得られる便益が変わらないこと」
という結論を得たのです。

 長くなりますので、国内取引の判定については、この後で。
(いや、ここまで読んでいただいた方はいないでしょう。)
-- 続きを読む --

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化粧品は、通常生活の用に供する物品じゃないの? 

 

 前に書いた記事で、
『今年は専門学校の理論テキストを覚えるだけではなく、
法令通達集も買って読み込むぞ』と宣言しました。

 正直言って面倒ですし、
試験に合格することだけを考えたら無駄と言えるのかもしれません。
実際、専門学校のパンフレットや合格体験記で

「○○の教材だけで合格しました!」
「余計なことをせずに○○の答練を完璧にまわしました」
「法令集は読みませんでしたが合格しました。」

なんてことが書かれているのを見ると、
まずはテキストを完璧に覚えるのが先、それ以外の教材なんて無理無理?
などと、おじさん心は揺れ動いてしまうんですねぇ。

 先日、TAC水道橋校に9月からの受講手続に行きまして、
その足で神保町の三省堂書店に向かいました。
歩いて10分程度の道すがら、「高3のときは毎日よくここを通ったよなあ」
なんて30年ほど前のまだおけけがふさふさしていた頃を思い出していました。
(遠い目・・・)

 そこで、ふと、こんな視点に気づいたんですよ。
大学受験の英語の勉強のためには必ず英和辞典を使うよなあ。
辞書は買うのが当たり前だよねえ。
どうして、税理士試験のために辞書(法令通達集)を買わなかったんだろう?
と。

 まさか、一定レベル以上の大学受験の英語の勉強をするのに
辞書を使わない人はいませんよね?
(いや、いるかもしれませんが、その人は合格できるんでしょうか?)

 ならば、税理士試験の税法の勉強をするのに
法令通達集をなぜ使わないのか?

 使った方がいいに決まってますよね。使えるものなら。
しかも、合格後は、税理士として判断が必要なときにその根拠とする(べき)ものは、
法令、通達や当局のHPで公開されている情報あって
テキスト(解説書)ではないはずです。

 かつて、税理士試験の税法の試験は
事実上の暗記コンテストだったことがあるみたいですね。
計算問題は答練を勝手に手が動く状態になるまで何度も回し、
理論はひたすら丸暗記してそれを単に高速で書き下すことができれば合格できたそうです。

 今は過去問を見ても、
明らかにそうではありませんね。
テキストの文言は答案を書くための材料の一部に過ぎず、
現場でそれを適切に加工して書くことも求められています。
言い切ってしまいましたが、少なくとも私にはそう思えます。

 確かに理論テキスト(理論マスター、サブノート)は法令通達の切り貼りなので、
それさえ覚えれば実質的に法令通達集も勉強したことになる、
ということは言えると思います。

 でも、今年(平成24年第62回試験)の消費税でやっちまいました。

はい、前置きが長かったですねえ。ここからが題名の内容です。

 こんな問題が出題されました。(意訳です)

 次の取引は課税取引、非課税取引、免税取引、不課税取引のうちのどの取引に該当するか。
(1) 輸出物品販売場が非居住者に対し、デジタルカメラを販売する取引
(2) 輸出物品販売場が非居住者に対し、化粧品を販売する取引

 ※金額も書いてありましたが、覚えていないのであえて書きません。
  どちらも1万円は超えていたような?

 これをどうやっちまったかというと、
「デジカメも化粧品も、通常生活の用に供する物品じゃん。」
「しかも、どっちも1万円超えてるし。」
「じゃあ、どっちも免税だ。」
「でもなあ、わざわざ2問に分かれているんだから、
 どちらかは異なる結果になるはずなんだけどな。」 (←お、いいつっこみ。)
・・・thinking time ・・・・・
「でも、マスターに何も書いてなかったから
 どっちも同じ結論でいいや。」  (← あぁ~、終了)

 とまあ、こういうわけでした。

 確かに、理論マスターには
「輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税」
の規定から除かれる具体的な品名は一部だけ書いてありましたが、
完璧に覚えていても、それだけでは上記の区別は付けられませんでした。

 しかし、事前に条文にさえきちんと触れていれば、
こう書いてあったわけです。


消費税法
(輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税)
第八条  輸出物品販売場を経営する事業者が、外国為替及び外国貿易法 (昭和二十四年法律第二百二十八号)第六条第一項第六号 (定義)に規定する非居住者(以下この条において「非居住者」という。)に対し、政令で定める物品で輸出するため政令で定める方法により購入されるものの譲渡(第六条第一項の規定により消費税を課さないこととされるものを除く。)を行つた場合(政令で定める場合にあつては、当該物品の譲渡に係る第二十八条第一項に規定する対価の額の合計額が少額なものとして政令で定める金額を超えるときに限る。)には、当該物品の譲渡については、消費税を免除する。

消費税法施行令(政令)
(輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等)
第十八条  法第八条第一項 に規定する政令で定める物品は、通常生活の用に供する物品(食品類、飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類並びにフィルム、電池その他の消耗品を除く。)とする。
(略)
5  法第八条第一項 に規定する政令で定める金額は、一万円とする。




 ちなみに、これは理論マスターの批判をするために書いたものではありません。
いえ、むしろこういったことにきづかせてくれて感謝しています。

 理論マスター(理論サブノートも同様のようですが)は、
受講生が少しでも暗記がしやすいように
端折っても問題がないと見込まれる部分を徹底的に端折っているものであり
条文そのものではありません。

 だから、そこに書いてあることだけで判断しようとするときには
不足することがあり得るのです。

 その省略されたところを省略したままでで良しとするのか、
その部分を確認することを自らするのかしないのかは
その利用者の判断にゆだねられているわけです。

 したがって、理論マスターは単に規定を書くだけの作文用文例集として割り切り、
省略部分はすべて「一定の」で覚えてしまうのもありだと思いますが、
それならば同時に、

それぞれの「一定の」は具体的に何を指しているのか

を丁寧に見ておく必要はあると私は思いました。

 今年は法規集を購入して戦いますよ。


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通達部分が横書きなので見やすいです。
私はこれを使います。

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