税理士試験 5科目一発合格を目指す!

 某会計事務所で働きながら5科目合格を目指して受験勉強中。平成26年(第64回)の試験で一気に5科目をGet予定。(予定は未定)

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信用保証協会に払う保証料は・・・利子じゃないよ 

 

 今日は受取配当等の益金不算入額
を計算するときに出てくる
支払利子のお話しです。

 (右側の「密かに参考にしているサイト」にて)
勝手にブックマークをしている
「税理士試験、40代で突破に挑むブログ」さまの記事を見て
学ぶことがありましたので、お裾分け。
あらためましてこの場を借りて、ブログ主様にお礼申し上げます。

保証料は支払利子にあらず

1 結論
 タイトルのとおりです。
(信用保証協会などに支払う)保証料は
たとえ支払利息に含めて経理したとしても
法人税法23条4項に規定する「支払う負債の利子」には該当しませんよ、
ということです。

 つまり、受取配当等の益金不算入額の計算上、
控除負債利子の計算をするときの
支払利子に保証料を含めてはいけない、ということです。

2 専門学校の教材では?
 何ら触れられていません。

 ちなみに、テキストには、
支払利子に含めない(こととしたらそれが認められる)ものとして
  • 利子税、延滞金(納期の延長に伴うもの)
  • 割賦購入資産の取得価額に含めた割賦購入利息相当額
  • 売上割引料
の3つが挙げられています。いずれも通達ですね

 過去に出題実績もなく、
国税庁のホームページでも触れておらず、
(だからでしょうけれど問題集や答練でも見たことなし。)
触れる必要なし、ということなのだと思います。

 といっても、専門学校のテキストを批判したいのではありません。
試験対策上、余計なことはやらんでいい、
という潔い割り切りだと思います。
これがないと、無限に勉強する範囲が増えます。そんなの無理。
ということで、わかりやすさに徹した専門学校のテキストにはいつも感謝しています。

3 ノーテンキな私
 さて、私ですが、上記の記事を読むまでは気づきませんでした。
今まで何の疑問も持たずに完全スルー。
ここを出題されたらイチコロでした。
(でないと思うけど。)

 信用保証料は、金融機関からお金を借りるときに
事実上必ず付いてくるものだし、
時間の経過に応じて費用計上するものだから
・・・利息扱いでいいんじゃない?

 実務でこの別表八(一)を作ったことがないこともあり
会計上の処理だけ意識し、
こんな軽い気持ちで読みとばそうとしたのです。

 知らぬが仏だったかもですが、知った以上は検証せねば。

4 ググって確認 → 考察
 ググってみれば、実務ではよくある疑問点のようです。
たくさんあったうちの一つがこれです。

外形標準課税Q&A 香川県総務部税務課
ここのQ32に以下の指摘があります。

Q32 借入を行う際、銀行等に支払う保証料は、支払利子に含めますか。

A 支払利子とは、法人が各事業年度において支払う負債の利子(経済的な性質が利子に準ずるものを含む。)のことをいい、原則として、法人税において受取配当等の益金不算入の計算に用いる「負債の利子」と一致します。(法72の16②、令20の2の7)

したがって、銀行や信用保証協会等に支払う保証料は、法人税における「負債の利子」に当たらないため、支払利子として計上する必要はありません。

保証料を「支払利子」勘定に計上しているにもかかわらず、同勘定残高を申告額としている事例が見受けられました。その場合は、「支払利子」勘定から保証料を控除することに留意してください。

 地方税の外形標準課税についての問答ですが、
解答の部分は法人税法の規定について述べています。

 しかし、いわれるまでもなく、よく考えてみれば、
保証料は利子ではないのは当たり前です。

 まず、利子とは、三省堂 大辞林によれば
他人に金銭を預けまたは貸した場合に、他人がそれを運用した見返りとして、金額と期間に比例して受け取る金銭。利息。 ということです。

 ちなみに、法人税法では利子について、
特別の定義はされていません。

 もともと、国語辞典に載っている用語であれば、
その意味に特別な意味を込めて使う意図がない限り、
当たり前のことは法律でわざわざ規定しませんから、
その法律の解釈である通達でも触れられなくても当然といえましょう。

 次に、保証料ですが、
これは信用の保証という役務の提供に対する対価です。

 用語の定義ではありませんが、消費税の条文(別表第一)に次の表現があります。
(非課税)
第六条  国内において行われる資産の譲渡等のうち、
 別表第一に掲げるものには、消費税を課さない。
2 (略)

別表第一 (第六条関係)
一 (略)
二 (略)
三 利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付け、
 信用の保証としての役務の提供、(以下略)
 よって、保証料は利子とは性質の異なるものであるということになります。

 このように、保証料が利子でないことは当たり前すぎるので
条文でも通達でも何ら触れられていない
ということだと結論づけました。

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事例理論問題の解答フォーマットを早い段階で知る その2 

 

 前回の記事で触れたように、
なるべく早い時期に 理論問題の解答文の作り方、書き方を学んでおくと
年明けの理論の学習がスムーズに行くと思います。

 もちろん、今から慌てなくても来年の1月開講上級コースで
順を追って教えてくれます。いやっていうほど。

 でも、おやじには残された人生が他の同士よりも短いので
できることはどんどん前倒しで進めたかったのです。
だから、4箇月も前倒して、当時の私に教えてあげるようなつもりで
理論の書き方を復習しちゃいますよ。

 では、昨日の続きからまいります。

1 前回の復習 ~ 益金の額に算入すべき金額は?

 まずは、前回の記事を引用(以下の背景が薄いグレーの部分)します。
法人税法 第22条第2項

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上 // 当該事業年度の / 益金の額に算入すべき金額は、// 別段の定めがあるものを除き、// 資産の販売、/有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、/無償による資産の譲受け/その他の取引で資本等取引以外のもの // に係る // 当該事業年度の//収益の額とする


  ↓

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上
当該事業年度の / 益金の額に算入すべき金額は

別段の定めがあるものを除き、

  • 資産の販売、
  • 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、
  • 無償による資産の譲受け
  • その他の取引で資本等取引以外のもの
に係る / 当該事業年度の収益の額とする


  ↓

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上
当該事業年度の / 益金の額に算入すべき金額は

別段の定めがあるものを除き、

  • 資産の販売
  • 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • 無償による資産の譲受け
  • その他の取引で資本等取引以外のもの
に係る / 当該事業年度の収益の額とする



 22条1項で「所得の金額=益金の額-損金の額」と規定されており、
22条2項では、「益金の額に算入すべき金額は
  • (1) 資産の販売
  • (2) 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • (3) 無償による資産の譲り受け
  • (4) その他の取引で資本等取引以外のもの
に係る当該事業年度の収益の額とする」といっています。つまり、

ある事業年度の益金の額は一定の取引に係るその事業年度の収益の額である

ということです。

2 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供とは?

 では、前回触れなかった法人税法 第22条第2項にある文言
「有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供」の読み方を学びます。
 さて、「A又はB / の / C又はD」という構文は、法律の世界では一般に
  1. 又はB / の / C又はD → A / の / C
  2. 又はB / の / C又はD → A / の / D
  3. A又はB / の / C又はD → B / の / C
  4. A又はB / の / C又はD → B / の / D
の4つの場合をまとめて表現するものとされていますので、上記(2)の
「有償(A)又は無償(B)による資産の譲渡(C)又は役務の提供(D)」は
  1. 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  2. 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  3. 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  4. 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
の4つの取引を表していることになります。

3 「その他の取引で資本等取引以外のもの」の「もの」は
 何を指すか?

 まず、資本等取引とは何でしょうか。法人税法22条5項に
第二項又は第三項に規定する資本等取引とは、
法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引
  並びに
法人が行う利益又は剰余金の分配(資産の流動化に関する法律第百十五条第一項 (中間配当)に規定する金銭の分配を含む。)
    及び
残余財産の分配又は引渡し
をいう。
   ↓ 要するに
  1. 法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引
    1. 法人が行う利益又は剰余金の分配
    2. 残余財産の分配又は引渡し
と規定されています。

 そして、「資本金等の額」の「等」は
ざっくりいうと資本剰余金を指しますから
増資時の株式払込剰余金などが含まれます。

 よって、例えば有償増資のときの「資本金等の額」の増加額は
引き受け金額(会社に入ってくるお金)の全額のことです。

AでBのもの  さらに、「AでBのもの」という表現において、
「もの」は「で」の直前に位置する「A」を指します。
「Aであるもののうち、Bであるもの」
すなわち「BはAに属するもの」という意味です。
 (図の黒い部分を指します。)
よく出てくる構文なので、慣れておいた方がいいと思います。
俗に、「で~もの」の呼応関係ともいうそうです。

例えば、「果物(A)で赤い(B)もの」といえば、
リンゴとかイチゴなどの果物を指しますよね。

 よって、「(4) その他の取引(A)で資本等取引以外(B)のもの」
の「もの」とは「取引」のことを指していますから、
資本等取引でない取引(会計でいう損益取引)を表しています。

 以上から、(1)から(4)はいずれも
取引を具体化した表現であることになり、これがそれぞれ
「に係る当該事業年度の収益の額とする。」
につながっていくのです。

法人税法 第22条第2項

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上
当該事業年度の / 益金の額に算入すべき金額は

別段の定めがあるものを除き、

  • 資産の販売
  • 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • 無償による資産の譲受け
  • その他の取引で資本等取引以外のもの
に係る / 当該事業年度の収益の額とする


  ↓

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上
当該事業年度の / 益金の額に算入すべき金額は

別段の定めがあるものを除き、

  • 資産の販売
  • 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • 無償による資産の譲受け
  • (その他の取引で)資本等取引以外のもの取引
に係る / 当該事業年度の収益の額とする


4 益金であることを説明する構文 まとめ

 

(益金であることを説明する構文)

 

ある事業年度の一定の取引に係る収益の額は、
その事業年度の益金の額である

 

 

(ある事業年度の)一定の取引○○円は、
その事業年度の益金の額に算入される

 

 

(ある事業年度の)取引○○円は、一定の取引に係るその事業年度の収益の額としてその事業年度の益金の額に算入される

※ 下線部分について

 「一定の取引」には下記の4つ(7つ)の取引のうちのいずれか

  1. 資産の販売
  2. 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
    • 有償による資産の譲渡
    • 有償による役務の提供
    • 無償による資産の譲渡
    • 無償による役務の提供
  3. 無償による資産の譲り受け
  4. (その他の取引で)資本等取引以外のもの取引

 「その事業年度」には、
   「当期」のように具体的な事業年度を表す言葉

 「取引○○円」には、
   「売上高100円」のように具体的な取引事例を表す言葉

がそれぞれ入ります。

5 例題 益金について

 A株式会社が当期において行った次のそれぞれの取引について、法人税の取り扱いを(益金の観点から)簡潔に説明しなさい。
  1. 棚卸資産を100円で販売し、代金は掛けとした。
  2. 時価3百万円の有価証券を無償で取得した。
  3. 増資に伴い株式の引き受けをした者から5百万円の払込を受けた。

(解答)

  1. 取り扱い
    • 1の売上高100円は資産の販売に係る収益の額として、
      2の受贈益3百万円は無償による資産の譲受けに係る収益の額として
      それぞれA株式会社の当期の益金の額に算入される。
    • 3の払込を受けた取引は、A株式会社の資本金等の額の増加を生ずる取引として資本等取引に該当するため、
      払込金額5百万円はA株式会社の当期の益金の額に算入されない。
  2. 法令根拠
    • 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上
      当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、
      別段の定めがあるものを除き、
         資産の販売、
         有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、
         無償による資産の譲受け
         その他の取引で資本等取引以外のもの
      に係る当該事業年度の収益の額とする。
    • なお、資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引
      並びに法人が行う利益又は剰余金の分配
      及び残余財産の分配又は引渡しをいう。
    • 資本金等の額は、法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額をいう。

(補足)
 いずれ追記しますが、今はここまで。

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事例理論問題の解答フォーマットを早い段階で知る その1 

 

1 前振り


 以前の記事で簡単に触れたように、
平成24年試験の受験対策として、TACで法人税法と消費税法を
年内完結から上級コース、直前コースへと受講しました。
今年は新規に取り組む科目として相続税法を、同じコースで受講しています。

 今年の年内は、法人税と消費税を
その教材を復習をしながら発表を待っている状態ですが、
そのカリキュラムを振り返ってみると、
昨年の今頃からこうしておけばよかったなと思うところがあります。

 正直言って、重い科目といわれている法人税であっても、
年内完結を受けているの間に
毎回のミニテストや実力テストで満点(かそれに近い点数)をとるだけなら
それほど大変たいへんなことじゃありません。

いや、はっきり言って簡単なことです。
毎日30分くらいの勉強時間を取るようにしさえすれば簡単にできます。
理論だって、月に1~2題覚えればすみますから。
(これがあとでボディーブローにように効いてくることを
このときは知りませんでした・・・)

(注意 どんな問題にも対応できるような実力を付けることとは全く別のことです。
それは一般には1年では難しいといわれていますし、私も今でもそう思います。
あくまでも毎回のミニテストと月1の実力テストで点を取ることに限った話です。)


 だからこそ、年が明ける前に、いや、
昨年の今の時期には知っておきたかった。

 それは・・・

事例型の理論問題の書き方(フォーマット)を早い時期に学んでおくことです。

ここでいう事例型の理論問題とは、
「○○という事例について、法人税の取り扱いを簡潔に説明しなさい」
ってヤツですよ。例えばこういうものです。
 (例題) 次のそれぞれの取引を、益金の観点から説明しなさい。
  1. 当期に棚卸資産を100円で販売し、代金は掛けとした。
  2.  以下略

 どうします? これ。

 書き方を知らなかった時代(昨年の今頃)の私なら
「販売額100円は益金を構成する。」
「販売対価として受け取った100円は益金である。」
とでもしていたでしょう。

 夏休みの宿題の読書感想文じゃあるまいし。
いい大人が受ける試験でこんな自由な感じで書いたところで、
仕上がりが幼稚すぎて、まともに読んでくれませんよ。たぶん。

 ではどうすればいいのか?

2 事前準備と思考過程 概要


  • 規定(条文、通達)を分解、整理して理解する
  • 規定を覚える
     覚えた規定は型をつくる材料として使います。
  • 事例から文言を拾って、その型に当てはめる

 ただ規定を覚えるだけにとどまらず、こういう視点で準備をしておくことです。
以下、法人税法22条2項の規定を例に取り、順を追って説明します。

3 事前準備と思考過程 法人税法22条を例に


 まず、規定を分解、整理します。
必要に応じて、先に主語述語レベルを把握することから始めましょう。

法人税法 第22条第2項

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。


 ↓

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。


 ↓

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上 // 当該事業年度の / 益金の額に算入すべき金額は、// 別段の定めがあるものを除き、// 資産の販売、/有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、/無償による資産の譲受け/その他の取引で資本等取引以外のもの // に係る // 当該事業年度の//収益の額とする


 とりあえず、主語述語レベルで大まかに内容を把握します。

益金の額に算入すべき金額は収益の額である

これが骨格部分です。

法人税法 第22条第2項

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上 // 当該事業年度の / 益金の額に算入すべき金額は、// 別段の定めがあるものを除き、// 資産の販売、/有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、/無償による資産の譲受け/その他の取引で資本等取引以外のもの // に係る // 当該事業年度の//収益の額とする


  ↓

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上
当該事業年度の / 益金の額に算入すべき金額は

別段の定めがあるものを除き、

  • 資産の販売、
  • 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、
  • 無償による資産の譲受け
  • その他の取引で資本等取引以外のもの
に係る / 当該事業年度の収益の額とする


  ↓

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上
当該事業年度の / 益金の額に算入すべき金額は

別段の定めがあるものを除き、

  • 資産の販売
  • 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • 無償による資産の譲受け
  • その他の取引で資本等取引以外のもの
に係る / 当該事業年度の収益の額とする



 22条1項で「所得の金額=益金の額-損金の額」と規定されており、
22条2項では、「益金の額に算入すべき金額は
  • (1) 資産の販売
  • (2) 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • (3) 無償による資産の譲り受け
  • (4) その他の取引で資本等取引以外のもの
に係る当該事業年度の収益の額とする」といっています。つまり、

ある事業年度の益金の額は一定の取引に係るその事業年度の収益の額である

ということです。
 そして、一般に「AはBである」とは「A=B」ということですから
「BはAである」と言い換えられます。よって、次のようにまとめられます。
 

(益金であることを説明する構文)

 

ある事業年度の一定の取引に係る収益の額は、
その事業年度の益金の額である

 

 

(ある事業年度の)一定の取引○○円は、
その事業年度の益金の額に算入される

 

 

(ある事業年度の)取引○○円は、一定の取引に係るその事業年度の収益の額としてその事業年度の益金の額に算入される

※ 下線部分について

一定の取引」には下記の4つの取引のうちのいずれか

  • (1) 資産の販売
  • (2) 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • (3) 無償による資産の譲り受け
  • (4) その他の取引で資本等取引以外のもの

 「その事業年度」には、
   「当期」のように具体的な事業年度を表す言葉

 「取引○○円」には、
   「売上高100円」のように具体的な取引事例を表す言葉

がそれぞれ入ります。


 では、材料がそろったところで、例題の解答を作ってみましょう。

4 例題と解答


 (例題) 次のそれぞれの取引を、益金の観点から説明しなさい。
  1. 当期に棚卸資産を100円で販売し、代金は掛けとした。
  2.  以下略

 1の事例は、棚卸資産の販売です。これは、上記4つの一定の取引
  • (1) 資産の販売
  • (2) 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • (3) 無償による資産の譲り受け
  • (4) その他の取引で資本等取引以外のもの
のうち、(1)の資産の販売に該当します。
 そして、販売時期は当期、販売額は100円ですから、この段階で解答は

1の取引100円は、資産の販売に係る当期の収益の額として(当期の)益金の額に算入される。

となります。
 あとは、「資産の販売に係る収益」は会計では「売上(高)」であるため、
「取引100円」を「売上高100円」に置き換えると
解答が完成します。

 (例題) 次のそれぞれの取引を、益金の観点から説明しなさい。

  1. 当期に棚卸資産を100円で販売し、代金は掛けとした。
  2.  以下略

 (解答)

 1の売上高100円は、資産の販売に係る当期の収益の額として
当期の)益金の額に算入される。
 まだ、「有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供」
の読み方を見ていませんが、これは明日の記事に回します。

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PPTスライドをwmv形式に変換してYouTubeにアップするテスト 

 

 アカウント取りから何から何まで実験中のため、
不具合があれば修正します。

 とりあえずアップ。これでよござんすかねぇ。


 
 あらかじめ必要なものは、
  • 生きているメールアドレス
  • Microsoft PowePoint2002 or 2003 ※
のみ。
   ※ 以下の動画変換ソフトは、
    Power Pointのバージョンが2010があれば
    ここから直接wmv形式のファイルが作成できるため不要
     (2007はどちらになるか不明です。)

 Power Pointから直接wmv形式の動画が作れないときは
以下の手順に従います。
(作れるバージョンをお持ちなら、以下の3と4だけでOKです。
もちろん4のところで、wmv形式の動画を作ってから終了させます。)

  1. まず、pptファイルをwmvファイルに変換するソフトを落としてきます。
    leawo Softwareのホームページから「パワーポイント変換シリーズ」のどれか(以下、「動画変換ソフト」)をダウンロードします。
  2. 適切にインストール
  3. PowerPointを起動して、スライドを作成する
  4. 適切な場所に保存してPowerPointを終了させる
  5. 動画変換ソフトを起動する
  6. このソフトからPowerPointファイルを開く
  7. 必要に応じて設定をし、作成ボタンを押して作成する

 これでスライドショーの動画であるwmvファイルができますので、
これを作成したYouTubeのマイページからアップすればできあがり。

 パワポも使い慣れていけばもっとわかりやすい動画ができそう。
これは結構いいかも。取引先に説明するためのマニュアル作りにも応用できそう。

 もし、よろしければ忌憚のないご意見をいただけるとうれしいです。

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内国法人は5つに分類される・・・なぜ? 

 

 平成25年の試験に向けて、一からやり直しです。
今年受験用の年内完結テキストを引っ張り出して復習を始めました。
その備忘録。今後はこんな感じの記事が増えそう。

 なぜ内国法人は5つに分類するか。
もちろんその5つとは
  1. 公共法人
  2. 公益法人等
  3. 人格のない社団等
  4. 協同組合等
  5. 普通法人

なわけですが・・・

 理由は単純。取り扱いが違うからです。
 まず、課税の対象を国内源泉所得に限るかどうかという観点から
  • 内国法人
  • 外国法人

に分類します。

 次に、内国法人に対して、法人税を課すかどうかという観点から
  • 公共法人
  • それ以外(公益法人等、人格のない社団等、協同組合等、普通法人)

に分け、さらに、課税所得の範囲という観点から
  • 公共法人
  • 収益事業だけ課税(公益法人等、人格のない社団等)
  • すべての所得に課税(協同組合等、普通法人)

に分けます。

 最後に、それぞれを基本税率という観点から
  • 公共法人
  • 収益事業だけ課税(公益法人等、人格のない社団等)
    • 公益法人等
    • 人格のない社団等
  • すべての所得に課税(協同組合等、普通法人)
    • 協同組合等
    • 普通法人


に分けるんですね。

 わざわざ法律の規定をおいてグループ分けをするということは、
それぞれのグループごとに取り扱いを決めるという目的があるからなんですね。

 「こういう視点を持つと、物事を整理しやすく、
結果として理論も頭に入りやすい(特に柱挙げ)ですよ」

と習ったことを思い出しました。

 でも、理論は柱とキーワードくらいしかすぐに出てこず、
文章をすらすら読み上げる、なんてことはできませんでした。
やっぱり、1ヶ月の空白は大きいなあと再確認。

 さ、また覚え直しだ。

 いろいろな意味のテストを兼ねて、
スライドを作ってみました。
あくまでもテストなので、
人様にプレゼンできるクオリティではありませんけど。

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