税理士試験 5科目一発合格を目指す!

 某会計事務所で働きながら5科目合格を目指して受験勉強中。平成26年(第64回)の試験で一気に5科目をGet予定。(予定は未定)

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鳥飼重和先生すごい 

 

 暴風雨な朝を覚悟して起きてみれば
外は穏やかないい天気
(今は 9/30 7:45am です。)
何もないに越したことはありませんが、ちょっと拍子抜けかも。

 さて、何もないに越したことはない
などと言っていられなくなりました。

 昨日は鳥飼重和先生の講演を聴きにLECへ行ってきました。
あんなに貴重なお話を熱く真剣に語ってくださって
それで無料なんて、こんなありがたいことがあってよいのか
って感じです。

 収録もされていたようなので後日UPされるかもしれません。
もしそうならぜひご覧になってください。強くおすすめします。
上記のリンクを見た限りではそれはなさそうです。
ガセネタで申し訳ございません。

 というわけで、備忘記録もかねて
少し内容をまとめておきます。
もっとも、例のお約束ですが、
「あくまでも私の解釈に過ぎません」のであしからず。

鳥飼重和先生のご苦労の一部はこちら
  ↑ (注) 全文を読むには careerzine への無料登録が必要です。

テーマ:儲からない仕組みを儲かる仕組みへ

1 士業は不況業種ではあるが・・・
 

不況の影響で、全体の仕事量そのものは減っている。
だから、景気がよかった時と同じ心構えでいる士業のもとには
仕事が回ってこない。

いつの時代もこんな人に仕事が集まってくる
・本業が並外れて優秀である人
・マーケティングに優れた人
前者は全体のほんの数%しかいない。
あなたがそうであるという強い自信がない限り、
後者を目指せばよい。(いくらでも仕事はある。)

ここでいうマーケティングとは、
まず相手が何を求めているかを探り、
その要求を上回る水準の提案をすることにより
相手が言語化できずにいた顧客の要望をあぶり出すことをいう。
結果として新しい仕事を作り出されていく。

相手がしてほしいことを
相手が要求してきてから対処するのでは
単なる御用聞きに過ぎず、
それでは他社との価格競争に巻き込まれる。

2 自分のところに仕事が来る仕組みを作るには
 
  • まず、狭い範囲の得意部分を作り、他者に認めてもらう
  • 専門性を高めるということは必須であり、
    この売りになる部分がないと他人に認めてもらえない。
    一流の人は一流の人としかつきあわないので、
    この売りになる専門性がないと話にならない。

    ただし、範囲は狭くてよい。
    例えば会社法全体に詳しくなる必要は(当面は)ない。
    ニーズがありさえすれば専門性の範囲はもっとピンポイントでもよく、
    いらない役員を辞めさせるノウハウにかけてはコイツに聞け
    という状態になれば(今でも)仕事が殺到するくらいである。

  • 他士業の本物とつながりをつくる
  • 自分ですべての仕事を抱え込まず、つながった他者を活用する。
    自分で専門性を持って高いレベルのことができる部分は自分で対応し
    そうでない部分はつながっている適切な専門家にまかせる。

  • お客様のためになることを第一に考えて実行する
  • 自分の立場は置いておいて、お客様の利益を第一に考える。
    こうすれば自分が儲かる、という方法は二の次にして、
    まず、お客様にとって何が一番よい方法なのかを考えよう。

    例えば、離婚相談に来たお客様に対し、
    弁護士の立場を優先して考えると
    そのお客様をまず別れさせ、
    いかに有利な条件をあいてから引き出すか
    ということのみに焦点が当たり、
    たとえ戦いに勝ったとしても、
    お客様同志は憎しみあって二度と顔を見るのもいや!
    ということになってしまいがち。

    でも、もしかするとそのお客様は
    必ずしもそこまで相手を追い詰めることを望んでいないかもしれない。
    ほどほどのところで手を打ち、
    街で会っても挨拶するくらいの関係ではいたいのかもしれない。

    もし、それを読み取ったら、
    自分の利益のために法廷でいかに有利な条件を引き出そうとするか
    だけを考えるのではなく、
    そもそも2人をよく話し合わせ、
    場合によっては別れさせないように誘導していくことも必要なのではないか。

    結果としてその事件ではほとんど収入がないことになっても、
    それがお客様のためになるなら、それでもよいではないか、
    という視点を持って仕事に取り組むことが大切である。

    これは、すべてのお客様に対してただ働きをすべしとか、
    報酬をいかに安く設定するとか、
    自分のポリシーに反する仕事を強要してくるお客様に対しても何でもしてあげるとか、
    そういうことではない。

  • 社会常識と外れたことをするのが経営であると認識する
  • 税理士とはこうあるべきものだ、
    という社会が通常想定していることだけやっていればよい
    という思考では衰退する。

    今まで税理士がお客様としてこなかったところから
    お客様を見つけようとしてみる。
    ITを活用して紹介だけに頼らないマーケティングを指向する。

  • 商売(やマーケティング)に役立つ財務諸表の解釈の仕方を身につける
  • 損益計算書は下から読む。 つまり、当期純利益から上に向かって読んでいく。売上高は最後。
    なぜか? それは税金(や経費)のもつ財務レバレッジを活用できるからである。

    この部分は特に私がそう解釈しただけであり、
    本当の解釈は間違っているかもしれません。
    ご自身でも考えてみてくださいませ。
    ここはそのままセールストークになるところですので。

    学問的に正しいかどうかと言うよりは
    提案される相手にとって有効な考え方を提供できるかどうか
    に重点を置くのがポイントかと思います。

    例えば、
    ・売上高(税引後)利益率が1%
    ・売上高経常利益率が2%
    の会社で考える。

    この会社では、10億円の売上があると、
    経常利益が2000万円、
    税引後の利益が1000万円
    である。

    よって、「1000万円の節税」案の価値は
    その会社の通常の売上10億円の売上と
    それに対する経費9億8千万円に相当する。

    したがって、この会社は、この「1000万円の節税」案を
    税理士報酬100万円で提案されたとしても、
    それを実行することにより9億8千万円の経費を節約できることに相当するから
    節税は通常の営業の980倍の効果があることになる。

     ここを相手から要望されるのを待つのではなく、
    自ら提案することに意味がある。

    同じことを提案するにしても、
    自ら提案すれば100万円の報酬を取れるのに
    お客様からこんな節税方法はないの?
    と聞かれて初めて対応しようとするから
    顧問料の中でやってよと言われてしまうのだ。

3 その他
 
 他にも
  • 単なる(申告書作成)作業は他者に取って代わられる
  • 自分で抱え込むな。プロを使え。
  • 税法の規定だけで考えるのではなく、事業としての正当性を先に踏まえるようにせよ
  • 試験勉強ではひたすら常識的なことに特化する
  • 合格後は非常識なことに目を向ける
  • 常識にとらわれず、職域を拡げる
  • 自分がしたいことをしても、お客様に喜んでもらえるかどうかはわからない
  • 夢を持て
  • プロは他人に優しく、自分には厳しく
  • 専門性を持とうとするなら年をとって合格してもOK
など、多数の心を揺さぶられることをお話しくださいましたが、
とりあえず以上としておきます。

 文字で感動を伝えることがいかに難しいか、
その能力は今はないことをまた痛感してしまいました。
提案力を磨くためにもブログを続けて
せっかくだから有益な情報も発信していきたいと思います。

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貸家建付地、貸家建付借地権の評価 

 

 前回の続きです。
自用地(じようち)とは?
 自分で使用するための土地、ということです。
つまり、
  • 使用(収益)権・・・自分
  • 所有権・・・・・・・自分
ということです。

この場合はもちろん、原則どおり宅地の評価をするだけで
減額はありません。

宅地の評価は、その宅地の所在地ごとに
路線価方式か倍率方式かが決められているので、
それぞれの方法に基づいて計算します。

  • 路線価方式・・・主に市街地
  • 宅地の評価額 = 路線価 × 地積

  • 倍率方式・・・・それ以外
  • 宅地の評価額 = 固定資産税評価額 × 倍率

借地権の評価

借地権を設定すると、土地の使用権が借地権者に移りますから、
土地の所有者はその土地を持っているだけに過ぎず、
自由に使うことができなくなります。

よって、土地の所有権を評価するときは
自用地の価額から借地権の価額分だけ控除します。

土地の所有権の評価額 = 自用地の価額 ×(1-借地権割合)
 ※ 借地権割合は土地ごとにあらかじめ決められています。

一方、借地権者の側から見ると、その借地権の評価額は

借地権の評価額 = 自用地の価額 × 借地権割合

となります。

貸家建付地(かしやたてつけち)とは?
 貸家が建て付けられている土地、ということです。
貸家というくらいですから、その建物は建てた人の所有物です。
そして、他人に貸している部分は自分(所有者)が自由に使えないので
評価するときに減額します。

 つまり、

貸家の評価額=自用家屋の評価額×(1-借家権割合)

ということです。

 家を建てる権利がある人は
借地権を持っている人に限ります。
借地権はいわば建物にくっついていると考えられます。

借地権(実際には土地)の上に建物が建っており、
その建物が他人に貸し出されているということは、
借地権のうち、その建物が貸し付けられている部分だけ
評価額を下げるのが合理的です。

 よって、

貸家建付地の評価額=自用地の評価額×(1-借地権割合×借家権割合)

ということです。

 補足します。
使用権と所有権の両方を持っているときに限り
「その土地が完全に俺のもんだぜ」
というわけです。
俺の土地に何をしようが俺様の勝手だぜぃ
という状態ですね。

Aさんが借地権を持っている土地に
建てられる建物は必ずAさんのものということになります。
その土地にBさんが建物を建てることはないのです。

よって、建物が建っている土地は
まず建物が誰のものか(誰が住んでいるかではない!)を把握します。
そうすれば、自動的に
その建物の所有者がその土地の借地権を持っている人である
ということになります。
その人がその土地の所有権まで持っていれば
 よって、宅地を評価するときは

  • まず、使用権が全て自分のものである場合の評価額を出す
  • 他人に使わせているときはその分を減額する
というように2段階に分けて考えればよいのですね。

貸家建付借地権(かしやたてつけしゃくちけん)とは?
 貸家が建て付けられている借地権、ということです。
借地権という言葉が表に出ているのですから、 土地の所有者と使用者(借地権者)が異なる場合の話です。 つまり、
  • 使用(収益)権・・・借地権者
  • 所有権・・・・・・・土地の所有者
ということです。
 これまでと同じく、他人に貸している部分は自分(所有者)が自由に使えないので
評価するときに減額します。

 よって、その借地権の評価額は、

貸家建付借地権の評価額=借地権の評価額×(1-借家権割合)
        =自用地の評価額×借地権割合×(1-借家権割合)

ということです。

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やっぱり、税は人に習わねば 

 

 すっかり秋ですね。というよりこれは
嵐の前の静けさなのでしょうか。
台風17号が日本列島を踏ん付けていくような予報です。
毎度どこかで何らかの被害が発生していますが
無事に過ぎてくれることを祈ります。

 昨日は授業の内容はそっちのけで
人間観察をしてしまいましたが、
肝心の授業内容にも触れてみます。
(まあ、こちらが主であるべきなんですが・・・)

 つくづく、税金のことは人に聞くのが一番だなと実感しました。
最初からこう教わりたかったなと。
税金に限らず、多くのことがそうなのかもしれません。

文章を読むだけで瞬時にポイントを押さえ、
内容も覚えてしまうようなすごい人なら独学で十分なのでしょうけれど。
(学生のときはそういう人がいました。
うらやましい限りです。)


1 宅地の評価 考え方

 さて、具体的には、宅地の評価についてです。

 まず、土地ですが、
これは2つの権利で構成されていると考えます。
  • 使用(収益)権
  • 所有権
 そして、一般には
所有権のことを「底地(そこち)」
使用権のことを「上地(うわち)」
ともいうそうです。

これだって教わらなければ「上地」は「かみじ」ってよみそう。
おまえが羞恥心か、って。
受験生のくせに、テレビの見過ぎ?

借地権とは、建物の所有を目的として
土地を賃借する権利のことをいいます。
つまり、Aさんが所有している土地にBさんが建物を建てたいときは BさんはAさんに借地権を設定してもらい、
その対価をAさんに支払います。

さらに、Bさんはその土地を使用している間中
土地の使用料もAさんに支払います。
通常はこういう取引の流れになります。


借地権の設定

2 宅地の評価 各論

自用地(じようち)とは?
 分で使するための土、ということです。
つまり、
  • 使用(収益)権・・・自分
  • 所有権・・・・・・・自分
ということです。

この場合はもちろん、原則どおり宅地の評価をするだけで
減額はありません。

宅地の評価は、その宅地の所在地ごとに
路線価方式か倍率方式かが決められているので、
それぞれの方法に基づいて計算します。

  • 路線価方式・・・主に市街地
  • 宅地の評価額=路線価×地積

  • 倍率方式・・・・それ以外
  • 宅地の評価額=固定資産税評価額×倍率

借地権の評価

借地権を設定すると、土地の使用権が借地権者に移りますから、 土地の所有者はその土地を持っているだけに過ぎず、 自由に使うことができなくなります。

よって、土地の所有権を評価するときは 自用地の価額から借地権の価額分だけ控除します。

土地の所有権の評価額 = 自用地の価額 ×(1-借地権割合)
 ※ 借地権割合は土地ごとにあらかじめ決められています。

一方、借地権者の側から見ると、その借地権の評価額は

借地権の評価額 = 自用地の価額 × 借地権割合

となります。

次回はこの宅地の上に建物がある場合を見ていきます。
その建物が賃借されているときはどうなるか、
使用貸借されているときはどうかなどをまとめます。

記事のカテゴリ: 相続税法

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おやじ心と秋の空・・・なんのこっちゃ!? 

 

 タイトルに深い意味はありません。
いや、急に涼しくなったなあと。それだけです。
羊頭狗肉ですねぇ。

 相続税で習っている財産評価が
依然としてとっちらかってますので、
オーバーヒート気味の頭
を冷やすのにはちょうどいいかもと
密かによろこんでいます。汗っかきだし

 ところで、
筆記用具をすごい力でつまみながら書く人って結構多いんですね。
授業を受けていてふときづいてしまったのですが、
隣の机に座っていた女性が
親の敵でもとるのかってくらい
すんごい力でボールペンを握って書いていました。
思わずガン見

 人差し指と中指が第2関節から90度未満に折れ曲がり、
指先側の部分が三日月のように反っくり返ってるんですよ。
で、親指と人差し指のさきっちょが白くなるくらい力が入って。

 早速ためしにやってみましたが、3秒で断念。
肩はこりそうだし、そもそもなめらかに文字が書けません。
よくあれでかけるな-と感心してしまいました。

「もしかしてその人だけかも」と思い、こっそりと周りを見渡して
20人くらいのデータをとりましたら (授業聞いてるのか?)
・上記のように強くつまんでいる人 7人
・それほどではないが強そうには見える人 5人
・軽い感じで持っていそうな人 12人
という結果でした。皆さんはどうですか?

 ちなみに私は軽い派です。体は重い派ですけど。
学生の頃はシャープペンの芯をポキポキ折ってましたが、
その調子で理論を書いてたらとても1時間も持たん、
ということでどんどん筆圧を弱めていき、
いまでは万年筆がベストな感じです。
ヌラヌラと書けてオヌヌメ、いや、おすすめです。

 でも、どうしてもインクの乾きが遅いので、
やむを得ずボールペンも併用しています。
(ジェットストリームとジャストミート)

 さて、あとは書くことをたっぷりとインプットしますかね。

記事のカテゴリ: 相続税法

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復習はクラウド化 

 

 書きたいことがたまってきました。
なんて言っても所詮その辺にいる普通のおっさんのことですから
まあ、人様が読んでおもろいことでも何でもありません。

 あ、そうともいえないかもってのが一つあり。
 kab labo.小関勲さんが主宰するバランス講習会というものに
行ってきました。

 人間が本来持っている優れた感覚をとりもどし、
本来あるべき姿で行動するためのヒントを
主に心の持ち方や動作方法の視点から追求するものです。
(あくまでも私の解釈です。詳しくはkab labo.のWebサイトまで。

 感覚的なことが多く、言葉でうまくまとめられないので
(この辺は右脳的? あ、そうだ。この話題もとりあげたい。)
 後日またあらためて。

 さて、突然ですが、iPadを買いました。
去年はテキストとトレーニングを法人消費の2科目ずつ持ち歩いていましたが、
持ち歩く教材が多すぎてカバンはパンパン。
今年はそこに相続税が加わり、法規集も
なんて言ったら物理的に普通のカバンじゃ無理。

 かといって、ちょっとしたこだわりがあって、
コロコロは使いたくないんです。

 というわけで、今年は持ち歩きを
・相続税のテキストトレーニング
・法人、消費、相続の理論マスター
・法人、消費の過去答練
だけにし、
・法人、消費のテキスト
・法規集
は家において勉強場所もそこに限るようにしていました。

 でも、ブログ村を徘徊していたある日
クラウドを使っている方の記事が目にとまり、
こっそり読み進めていて決断しました。

 そうだ、復習ものは全部電子データにして持ち歩けばいいんだ。

 文具好きの私はなぜかscan snap s500も持っているし、
パソコンは3台持ち。(現役は1台ですけど。)
回線はフレッツ光マンションタイプと
その気になればすぐにでもできる環境です。

 同僚からWiFiのレクチャーを受け、
iPhoneの素晴らしさを拝聴し、
でも画面はでかくないとなぁ~
ということで、iPadと相成りました。

 とはいえ、MS-DOSの時代から使っている
パソコンの操作には全く抵抗ないんですが、
いかんせん、Apple製品ははじめて。
ましてやスマホもタブレットもはじめて。
無線LANもはじめて。

 我ながら、すさまじいはじめて攻撃。
いいトシしたおっさんが
「はじめてなの・・・
なんていっても誰も喜ばないので
一人で勉強しましたよ。ググって。

 そしたら、なんと、心の友が記事で紹介しているではないですか
Offline Pagesというソフトです。
早速Pro版を購入して法人税、消費税、相続税、措置法の法規、通達、質疑応答をGet。
これすごいですね~ 完璧法規集
出先にはもってこいですね。

 あとは、過去答練や教材の取り込みをもくろんでいます。
上記のひらり320 さんのところを参考に
ちょぼちょぼと進めていこうかなと。

 とりあえず、武器はそろった。
あとはやるだけ

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ブログのコメントについて 

 

 今日は受験勉強とは何ら関係のない話題です。

 突然ですが、私がブログを書いている目的のうちの一つが
他のブロガーさんと交流することです。

 いや、出会い系じゃないことは承知していますよ。
主目的じゃなくて、あくまでも複数の目的のうちの一つですからね。

 しかも、交流するって言葉を使うとちょっと大げさなんですが、
誰かの興味深い記事があればそこにお邪魔して
何らかのコメントを残し、やりとりを許していただけるのなら
そこで時空を超えて会話できればうれしいなと思うのです。

(もちろん、邪魔だなぁ、おまえは来るな
私の庭を汚さないで! などと思われない限りで)

 いわば、食事処に(我ながら言葉の選択が古いなぁ)行って、
おいしかったなと思ったら帰りに
「ごちそうさま。おいしくいただきました。ありがとうございます。」
と言ってくる、みたいな。(ここだけ若者風(それもちょっと前の))

 本当は、同じ話題を楽しめる方とは
リアルにお会いできることに越したことはありませんが、
現実問題として様々な制約があり、それは難しいですからね。

 もっとも、コメントを残してきてそこでやりとりするだけなら
自分でブログを書かなくてももちろん可能です。

 ただ、自分では何もしていないけど(ブログを書いてはいないけど)
お邪魔だけはしまくる、となると
「で、あなたは何者?」
ということになると思います。

 そこで、あらかじめ、
自分はこういう人間ですという情報を開示する場を持っている方が
相手方が受け入れてくださるなり、
拒否なさるにしても便利かな
と思うのです。

 そんな思いもあってブログを続けております。
(まだ高々1月ちょっとですけど。)

 というわけで、特にブログ村に登録されていらっしゃる皆さん、
突然おじゃまして、書き散らかしてくることがあると思いますが、
よろしかったら仲良くしてくださいね。お辞儀正座

(よろしくなかったら、
コメ削除、ブックマーク外しも含めて
適当にあしらってくださいまし。)


 では、今後もここでも、あそこでも、
自由にやらせてもらいま~す!

(補足)

 文字だけで気持ちを伝えることは難しいものです。

 上記の文章が、まるでここの記事を読みに来た方に
「コメントを残せ」
と暗に強要しているかのように取られるかもしれません。

 あるいは、

「コメントを書きに行ったのだから
こちらにも来てなんか書いていけ」

とか。

 全然、そういうことではありません。

 単に、私が訪問したいだけです。
 そして、受け入れていただけるなら、
そのコメントをした記事のページの範囲内で、
その場でやりとりを楽しめれば十分なのです。

 もちろん、私の記事にも何かを書きたくなるくらい
興味を持っていただければそれはうれしいことですが、
そうしていただくことを目的にして
記事を書いたり遠征に行っているわけではありません。

 私の場は、あとで読み返しても
自分にとって意味があるようなことを
書きたいように書くだけです。

 人様に何ら強要するものでもされるものでもありません。

 くれぐれも誤解のないようにお願いします。

 基本、読み散らかし大歓迎ですので、どうぞお気軽に。

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No.1テキストの財産評価 公社債 

 

  前回に引き続き、
No.1テキストの財産評価についてまとめます。

1 評価の原則

(評価の原則)

1 財産の評価については、次による。

  • (1) 評価単位
  • 財産の価額は、第2章以下に定める評価単位ごとに評価する。

  • (2) 時価の意義
  • 財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は地価税法第2条《定義》第4号に規定する課税時期をいう。以下同じ。)において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による

  • (3) 財産の評価
  • 財産の評価に当たっては、その財産の価額に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮する

2 公社債

評価について原則的な考え方
  • 死亡時に解約して現金化することを前提に評価する
  • 元本+利息相当額(源泉所得税を考慮)で評価
  • ここまでは預貯金や受益証券と同様。ただし、必ず券面100円あたりの価額を求めてから評価することに注意する
財産評価通達の規定 

(評価単位)

197 公社債の価額は、銘柄の異なるごとに次に掲げる区分に従い、券面額100円当たりの価額に公社債の券面額を100で除した数を乗じて計算した金額によって評価する。
(1) 利付公社債
(2) 割引発行の公社債
(3) 元利均等償還が行われる公社債
(4) 転換社債型新株予約権付社債

このうち、学習したものは(1)、(2)、(4)です。

各論
  • 利付公社債
  • 上場されているものは任意の取引所の最終価格で評価する。

    売買参考統計値が公表される銘柄として選定されたものはその平均値で評価する。

    どちらでもないものは、その公社債の発行価額と源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価する。

  • 割引発行公社債
  • 上場されているものは任意の取引所の最終価格で評価する。

    売買参考統計値が公表される銘柄として選定されたものはその平均値で評価する。

    どちらでもないものは、その公社債の発行価額に、いわゆる社債発行差金の償却額を加算した金額によって評価する。

  • 転換社債型新株予約権付社債
  • 上場されているものは任意の取引所の最終価格で評価する。

    売買参考統計値が公表される銘柄として選定されたものはその平均値で評価する。

    どちらでもないもののうち、転換社債の発行会社の株式の価額が、その転換社債の転換価格以下である転換社債は、その転換社債の発行価額と源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価する。



財産評価はこんなもので。
次回は他のテーマで書こうと思います。


記事のカテゴリ: 相続税法

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No.1テキストの財産評価 預貯金と受益証券 

 

 前回に引き続き、
No.1テキストの財産評価についてまとめます。

1 評価の原則

(評価の原則)

1 財産の評価については、次による。

  • (1) 評価単位
  • 財産の価額は、第2章以下に定める評価単位ごとに評価する。

  • (2) 時価の意義
  • 財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は地価税法第2条《定義》第4号に規定する課税時期をいう。以下同じ。)において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による

  • (3) 財産の評価
  • 財産の評価に当たっては、その財産の価額に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮する

2 預貯金

評価について原則的な考え方
  • 死亡時に解約して現金化することを前提に評価する
  • 元本+利息相当額(源泉所得税を考慮)で評価
  • 普通預金のように利息相当額が微々たるものは元本のみで評価
財産評価通達の規定 

(預貯金の評価)

203 預貯金の価額は、課税時期における預入高と同時期現在において解約するとした場合に既経過利子の額として支払を受けることができる金額(以下203≪預貯金の評価≫において「既経過利子の額」という。)から当該金額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した金額との合計額によって評価する。

ただし、定期預金、定期郵便貯金及び定額郵便貯金以外の預貯金については、課税時期現在の既経過利子の額が少額なものに限り、同時期現在の預入高によって評価する。

3 受益証券

評価について原則的な考え方
  • 預貯金と同様に、死亡時に解約して現金化することを前提に評価する
  • つまり、預貯金の評価と同様に
    元本+利息相当額(源泉所得税を考慮)で評価

各論
  • 貸付信託の受益証券
  • 流通性がないため、市場価格はない

    元本+利息相当額(源泉所得税を考慮)で評価

    ただし、預貯金と異なり、解約を前提とした利率は存在しないから、その分、買取割引料を控除する

  • 証券投資信託の受益証券
  • 流通性が高いため、基準価額(いわゆる市場価格)が存在する。

    基準価額には利息相当額が含まれている。

    解約手数料などはその取り決めがあれば控除する。

    収益を計算するタイミングにより
    ○ 日々決算型
    ○ 日々決算型以外
    に分けて評価する。

    • 日々決算型
    • 1口1円で固定されている。
      よって、価格ではなく、口数が増えていくことが最大の特徴である。

      収益は日々計算する。その時点で評価額は

      元本相当額(1口あたりの基準価額×口数)+利息相当額(日々の収益額)

      となる。

      毎月末日に一括して、その月の利息相当額を元本相当額に振り替える。(源泉徴収後の金額が分配され、同時に元本に組み入れられる。これを再投資という。)

      ゆえに、月の中途では、評価額は

      元本相当額(1口あたりの基準価額×口数)
      +再投資されていない未収分配金(日々の収益額の合計)

      ということになる。

      この未収分配金はまだ計算上の利息相当額に過ぎず、源泉徴収されていないから、評価上、利息相当額からは源泉徴収されるべき金額を控除する。

      従って、評価額はこうなる。

      元本相当額(1口あたりの基準価額×口数)
      +利息相当額(元本に組み入れられていない日々の収益額)

      すなわち、

      (1口あたりの基準価額×口数)
      +利息相当額(再投資されていない未収分配金)×(1-源泉徴収税率)
      ー(解約手数料)

    • 日々決算型以外
    • 基準価額に利息相当額が含まれており、
      収益は一定期間ごとに計算する。

      よって、評価額はこうなる。

      元本相当額(1口あたりの基準価額×口数)ー(源泉所得税相当額)ー(解約手数料)



公社債は次回に回します。

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No.1テキストの財産評価 上場株式 

 

 前回に引き続き、
No.1テキストの財産評価についてまとめます。

1 評価の原則

(評価の原則)

1 財産の評価については、次による。

  • (1) 評価単位
  • 財産の価額は、第2章以下に定める評価単位ごとに評価する。

  • (2) 時価の意義
  • 財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は地価税法第2条《定義》第4号に規定する課税時期をいう。以下同じ。)において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による

  • (3) 財産の評価
  • 財産の評価に当たっては、その財産の価額に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮する

2 上場株式

評価について原則的な考え方 
  • 死亡時の時価で評価する
  • 課税時期の最終価格(死亡時の時価)で評価

  • 国内の複数の取引所に上場されている場合は、どれを使ってもよい
  • 納税義務者が選択した金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価

  • 死亡日、その月、前月、前々月の4つのうち最も低いもので評価する
  • その最終価格が課税時期の属する月以前3か月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額を超える場合には、その最も低い価額によって評価する。

増資や配当がある場合 
  • 調整すべき場合
  • 死亡日近くに権利落や配当落がある

  • 含みか落ちのどちらで評価すべきか
  • (1)  課税時期 <=  基準日(課税時期が株式の割当て等の基準日以前)

    含みの価格で評価する

    (2)  基準日 <  課税時期(課税時期が株式の割当て等の基準日の翌日以後)

    落ちの価格で評価する

  • 調整方法
  • (1)  課税時期の最終価格

    (増資、配当に共通)

    まず、含みか落ちのどちらで評価すべきかを決定する。

    含みなら含みの最終価格がある日のもののうち最も近い日のものを選ぶ。

    課税時期より後ろの日のデータでもOK。

    複数(前後両日とも)あるときは平均値を取る(1円未満切り捨て)。

    (2)  最終価格の月平均額(当月、前月、前々月)

    • 増資の場合
    • 含みなら含みの値のみ
      落ちなら落ちの値のみの月平均額を使う。

      含みを使いたいのにその月に落ちの日しかないときや、
      落ちを使いたいのにその月に含みの日しかないときは、
      次の式を変形して相互に変換調整する。

      (含みの価格)+(払込金額)×(割当数) = (落ちの価格)×(1+割当数)

      注 それぞれ1株あたりの値を使います

    • 配当の場合
    • どちらで評価するかにかかわらず、単純にそれぞれの月の全データを平均したものを使う。含みと落ちが混ざっていてもよい。


 今回は以上です。
 権利関係は後ほど追記します。

 預貯金、公社債、定期金などは次の回にまわします。

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財産が散らかってきた 

 

 なんのこっちゃ紛らわしいタイトルですが、
相続税の財産評価の方法に関する知識のことです。

 ご多分に漏れず、理解が大事とは言え、
最終的には公式の形で覚えて
問題文のデータを流し込んでスラスラと計算式を書く
という状態にする必要があるわけです。

 でないと、24年受験向けの上級答練のように
時間切れが続出しちゃいますので。
今年は同じ過ちをせずに行きたいものです。

 ではテキストNo.1も終わったことだし、要点を順に。

1 評価の原則

(評価の原則)

1 財産の評価については、次による。

  • (1) 評価単位
  • 財産の価額は、第2章以下に定める評価単位ごとに評価する。

  • (2) 時価の意義
  • 財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は地価税法第2条《定義》第4号に規定する課税時期をいう。以下同じ。)において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による

  • (3) 財産の評価
  • 財産の評価に当たっては、その財産の価額に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮する

2 各論

(1)動産 
  • 評価単位
    • 原則
    • 1個又は1組ごとに評価

    • 家庭用動産等で1個又は1組の価額が5万円以下のもの
    • それぞれ一括して一世帯等ごとに評価することができる

  • 価額
    • 売買実例価額、精通者意見価格等が明らか
    • その価額を参酌して評価

    • 売買実例価額、精通者意見価格等が明らかでない
    • 小売価額から、償却費の額の合計額等を控除した金額によって評価

      償却方法は定率法限定であることに注意


(2)たな卸資産 
  • 概要
  • 結局はいずれにせよ原価に相当する額が評価額となる

    売れる状態のものか否かで分類する

  • 評価額
    • 商品、製品、生産品
    • (売れる状態のものは売価から算定)
      販売価額-適正利潤-予定経費-消費税額等

    • 原材料、半製品、仕掛品
    • (売れない状態のものは原価から算定)
      仕入価額+経費


(3)書画骨とう品 
  • 販売業者
  • たな卸資産として評価

  • 個人で持っているだけ
  • 売買実例価額、精通者意見価格等で評価




 まずは以上です。他のものはまた追って。

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各月が何日あるかは・・・暗記物? 

 

 素朴な疑問です。

 受け取りようによっては
馬鹿にしているように感じるかもしれませんが、
そういうことではありません。
単なる文字通りの疑問です。

 1月は31日まであり、うるう年でない2月は28まであり、
・・・12月は31日まで。

 31日まである月を大の月といい、
それ以外の月を小の月という。

 その小の月の頭文字をつなげて
語呂合わせとして覚える方法が
「西向く侍」
という言葉だそうです。

 質問待ちで並んでいたら、
何人か前の人が複数人も
「『にしむくさむらい』って何ですか?」
とか
「日数計算ができないんですが、
『にしむくさむらい』をおぼえなきゃだめですか?」
などということを質問されていていましたが、
私はその言葉自体を初めて聞きました。

 いや、そもそも、何月が何日あるなんてことは
暗記物にして覚えることなんでしょうか?

 結構そのことについて質問している人がいて
ただ驚きました。いろんなことを質問する人がいるものです。

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信用保証協会に払う保証料は・・・利子じゃないよ 

 

 今日は受取配当等の益金不算入額
を計算するときに出てくる
支払利子のお話しです。

 (右側の「密かに参考にしているサイト」にて)
勝手にブックマークをしている
「税理士試験、40代で突破に挑むブログ」さまの記事を見て
学ぶことがありましたので、お裾分け。
あらためましてこの場を借りて、ブログ主様にお礼申し上げます。

保証料は支払利子にあらず

1 結論
 タイトルのとおりです。
(信用保証協会などに支払う)保証料は
たとえ支払利息に含めて経理したとしても
法人税法23条4項に規定する「支払う負債の利子」には該当しませんよ、
ということです。

 つまり、受取配当等の益金不算入額の計算上、
控除負債利子の計算をするときの
支払利子に保証料を含めてはいけない、ということです。

2 専門学校の教材では?
 何ら触れられていません。

 ちなみに、テキストには、
支払利子に含めない(こととしたらそれが認められる)ものとして
  • 利子税、延滞金(納期の延長に伴うもの)
  • 割賦購入資産の取得価額に含めた割賦購入利息相当額
  • 売上割引料
の3つが挙げられています。いずれも通達ですね

 過去に出題実績もなく、
国税庁のホームページでも触れておらず、
(だからでしょうけれど問題集や答練でも見たことなし。)
触れる必要なし、ということなのだと思います。

 といっても、専門学校のテキストを批判したいのではありません。
試験対策上、余計なことはやらんでいい、
という潔い割り切りだと思います。
これがないと、無限に勉強する範囲が増えます。そんなの無理。
ということで、わかりやすさに徹した専門学校のテキストにはいつも感謝しています。

3 ノーテンキな私
 さて、私ですが、上記の記事を読むまでは気づきませんでした。
今まで何の疑問も持たずに完全スルー。
ここを出題されたらイチコロでした。
(でないと思うけど。)

 信用保証料は、金融機関からお金を借りるときに
事実上必ず付いてくるものだし、
時間の経過に応じて費用計上するものだから
・・・利息扱いでいいんじゃない?

 実務でこの別表八(一)を作ったことがないこともあり
会計上の処理だけ意識し、
こんな軽い気持ちで読みとばそうとしたのです。

 知らぬが仏だったかもですが、知った以上は検証せねば。

4 ググって確認 → 考察
 ググってみれば、実務ではよくある疑問点のようです。
たくさんあったうちの一つがこれです。

外形標準課税Q&A 香川県総務部税務課
ここのQ32に以下の指摘があります。

Q32 借入を行う際、銀行等に支払う保証料は、支払利子に含めますか。

A 支払利子とは、法人が各事業年度において支払う負債の利子(経済的な性質が利子に準ずるものを含む。)のことをいい、原則として、法人税において受取配当等の益金不算入の計算に用いる「負債の利子」と一致します。(法72の16②、令20の2の7)

したがって、銀行や信用保証協会等に支払う保証料は、法人税における「負債の利子」に当たらないため、支払利子として計上する必要はありません。

保証料を「支払利子」勘定に計上しているにもかかわらず、同勘定残高を申告額としている事例が見受けられました。その場合は、「支払利子」勘定から保証料を控除することに留意してください。

 地方税の外形標準課税についての問答ですが、
解答の部分は法人税法の規定について述べています。

 しかし、いわれるまでもなく、よく考えてみれば、
保証料は利子ではないのは当たり前です。

 まず、利子とは、三省堂 大辞林によれば
他人に金銭を預けまたは貸した場合に、他人がそれを運用した見返りとして、金額と期間に比例して受け取る金銭。利息。 ということです。

 ちなみに、法人税法では利子について、
特別の定義はされていません。

 もともと、国語辞典に載っている用語であれば、
その意味に特別な意味を込めて使う意図がない限り、
当たり前のことは法律でわざわざ規定しませんから、
その法律の解釈である通達でも触れられなくても当然といえましょう。

 次に、保証料ですが、
これは信用の保証という役務の提供に対する対価です。

 用語の定義ではありませんが、消費税の条文(別表第一)に次の表現があります。
(非課税)
第六条  国内において行われる資産の譲渡等のうち、
 別表第一に掲げるものには、消費税を課さない。
2 (略)

別表第一 (第六条関係)
一 (略)
二 (略)
三 利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付け、
 信用の保証としての役務の提供、(以下略)
 よって、保証料は利子とは性質の異なるものであるということになります。

 このように、保証料が利子でないことは当たり前すぎるので
条文でも通達でも何ら触れられていない
ということだと結論づけました。

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実力テストに向けて理論マスターを覚えましょう 

 

 早いもので、今週で年内完結テキストの1冊目が終わります。
ということは、実力テストがあるってことですね。

 では、出題範囲を覚えてしまいましょう。

※ 以下は理論マスターの通りではありません。
遺贈や贈与の定義の部分などを、自分で覚える目的で微妙に変えています。
もし、ご利用の際はご注意を。

1 相続税の納税義務者

 次の者は、相続税を納める義務がある。
  1. 居住無制限納税義務者
     相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により財産を取得した個人その財産を取得した時において施行地に住所を有するもの

  2. 非居住無制限納税義務者
     相続又は遺贈により財産を取得した日本国籍を有する個人その財産を取得した時において法施行地に住所を有しないもの

    (その個人又は被相続人がその相続の開始前5年以内のいずれかの時においていずれかの時において法施行地に住所を有していたことがある場合に限る。)

  3. 制限納税義務者
     相続又は遺贈により法施行地にある財産を取得した個人その財産を取得した時において法施行地に住所を有しないもの
    (02.に掲げる者(相続税の非居住無制限納税義務者)を除く。)

  4. 特定納税義務者
     贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により相続時精算課税適用財産を取得した個人(01から03の者を除く。)

2 相続税の課税財産の範囲

  1. 無制限納税義務者
     その者が相続又は遺贈により取得した財産の全部に対し、相続税を課する。

  2. 制限納税義務者
     その者が相続又は遺贈により取得した財産で法施行地にあるものに対し、相続税を課する。

3 贈与税の納税義務者

  1. 居住無制限納税義務者
     贈与により財産を取得した個人その財産を取得した時において法施行地に住所を有するもの

  2. 非居住無制限納税義務者
     贈与により財産を取得した日本国籍を有する個人その財産を取得した時において法施行地に住所を有しないもの

    (その個人又は贈与者がその贈与前5年以内のいずれかの時において法施行地に住所を有していたことがある場合に限る。)

  3. 制限納税義務者
     贈与により法施行地にある財産を取得した個人その財産を取得した時において法施行地に住所を有しないもの(贈与税の非居住無制限納税義務者を除く。)

4 贈与税の課税財産の範囲

  1. 無制限納税義務者
     その者が贈与により取得した財産の全部に対し、贈与税を課する。

  2. 制限納税義務者
     その者が贈与により取得した財産で法施行地にあるものに対し、贈与税を課する。


 このうち一部が出題されるらしいのですが、
さてどこでしょう? まあ、全部覚えてしまいましょうか。

 ちなみに、今習っている先生は
「まずそれぞれの(1)を完璧に覚えて、 ← 上記の「01.」の部分のこと
他の部分はそれと異なる部分のみを強く意識する
ようにすると覚えやすいでしょう。」

「他の税目と違い、相続税では
まだべた書きが要求される出題が多いので
一字一句正確に暗記するように心がけてください。」

とおっしゃいました。ご参考まで。

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CASIO電卓の機能を使い倒す 税抜キーの癖をつかんだ 

 

 性懲りもなく、また電卓ネタです。
今日は消費税の計算問題における話です。

 課税期間の課税標準額を求めるために、
税込みの課税売上高を合計し、
105分の100をかけて税抜き課税売上高を求めますよね。
105分の100をかけるといっても
電卓操作上、1.05で割りますが。

 勉強を始めたときは何の疑問もなく1.05で割っていたのですが、
「税抜」「税込」キーのある電卓を使うようになってから
世紀の大発見をしたんですよ。


「そうか、÷1.05って5回キーを押さなくても、
税抜キー1発ですむじゃん!」


 そんなこと? って思ったそこのあなた。
私がどれだけ電卓の打ち間違えが多いか、知らないでしょう。

(ええ、知ったことか!
・・・なんてさびしいこと言わないで。)

 ÷1.05をしようとして÷1.5なんてことはざらです。
かといっていちいち画面を見ながら確認して打つと
とっても遅くなって理論を書く時間がなくなるし。

 思い立ったが吉日。早速税抜キーを使ってみましたよ。

税込課税売上高合計からワンタッチ(「税抜」キー)で課税標準額を求める方法

 基本的に消費税の計算では円未満を切り捨てすればよいので
セレクターはほぼ常に「0」と「CUT」に合わせてあります。

 まず、試しに、「12,000÷1.05=」を計算してみますと、
結果は「11,428」でした。
蛇足ですが、11,428.5714285・・・が1の位までで切り捨てられたためです。

 次に、「12,000」「税抜」と押してみると・・・
当然、「11,428」になるはずですよね。

 でも、なんと
結果は「11,429」ですよ!!

 何で?どうして? なぜ1円ずれるの?

 いや、実務ならどうでもいいですよ。
どうせ千円未満切り捨てだし、
税額では百円未満切り捨てだし。

 でも大して難しくもない問題で
1円ずれるってのは印象悪いでしょう。
このままじゃ使えない。

・・・って、泣く泣くあきらめた去年の秋。
以来、1.05で割ろうとしては1.5で割って
「よし、今日は満点だ!」
とわくわくしながら見た模範解答は変わり果てた姿で・・・
枕を濡らす日々。

 勉強されている方はご存じのとおり、
課税標準額を間違えると
それに対する消費税額も間違え、
課税売上割合に影響するので
仕入に係る消費税額も合わない・・・

 区分経理が完璧でも、点数をとれるのは
課税貨物、仕入返還等、引取還付、売返、貸倒、中間納付税額と
寂しいことこのうえなし。


 枕はぬらすは、枕は長いわじゃどうしようもないので、
もう結論に入ります。

 結局「税込」キーは、押すとまず税抜金額が表示されますが、
電卓内部では消費税額等(5%部分)を先に計算しているんですね。

 つまり、「12000」「税抜」とキーを押すと内部では
  • まず、12,000×105分の5として
    消費税額等を求める(結果 571.428571428・・・)
  • これをセレクターの設定に従って処理をする
    上記の設定では円未満を切り捨てて571円とする
  • 税込12,000円からこの消費税額等の571円を引いた結果を表示する
という計算を行っているようです。
先に表示されるからと言って、
その値をダイレクトに求めているわけではないんですね。

 したがって、
円未満切り捨て設定で÷1.05をするのと同じ処理を「税抜」キーで行うには
円未満切り上げ設定にする必要があるということです。

(次の2つは同じ結果となる)
  • 円未満切り捨て設定で÷1.05をすること
  • 円未満切り上げ設定で「税抜」キーを押すこと

 でも、ここで問題点が。切り上げができる電卓って限られるんですよね。
CASIOだと、「1」キーの下が「00」のものだと
切り上げのセレクターがなかったと思います。

 今回の話はCASIO特有の機能によるものではないので、
SHARP型のものならいけるのかな?
手元にないので、もしわかりましたら追記します。
→ (追記) 気づいてみれば当然ですが、CASIO型でもSHARP型でも
すべての電卓に税計算キーや端数処理セレクターがあるわけではないんですよね。
全く無意味な疑問でした。

 ま、とはいえ、
多くの方にとってはまたどうでもいいと思われるであろう与太話でした。

記事のカテゴリ: 消費税法

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tag: 電卓 
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CASIO電卓の機能を使い倒す 前T/Bからの取得原価推定 

 

 前日の電卓の機能を紹介した記事を受けて、
簿記論で具体的にどう使っているかを紹介してみます。

 テクを使う場面は主に
  • 前T/Bの残高から償却資産の取得原価を推定する
  • 原価率の算定
  • リスケされた債権にかかる貸倒引当金
ですが、今日は取得原価推定の手順のみを取り上げます。

前T/Bの残高から償却資産の取得原価を推定する

前T/B
X6年3月31日
建物 2,331,250    
備品 421,875    
減価償却に関する事項
  償却方法 残存価額 耐用年数等 事業供用日
建物 定額法 10% 耐用年数50年 X1年7月15日
備品 定率法 10% 償却率 年0.250 X3年1月15日

T/Bに建物も備品も減価償却累計額が記載されてないので
直接法により記帳されていることがわかります。

そして、整理前試算表の残高は
当期の減価償却費を計上する前の値ですから、
各資産の当期首の帳簿価額を示すことになります。

いずれの資産も取得原価が与えられていないため、
自分で計算して求めることが必要です。

そこで、取得原価を1とおいて、
当期首の帳簿価額がいくらになるかを計算します。

建物

事業供用日から当期首までの経過年月は3年9月ですから、
減価償却累計額は

  • X1年7月~X2年3月 → 9月
    (1×0.9÷50)×9月÷12月
  • X2年4月~X5年3月 → 3年
    (1×0.9÷50)×3年
の合計です。

ここで、この2つの式において、(1×0.9÷50)が共通の値ですから、
これを定数として計算します。

あらかじめ「MC」キー、「AC」キーを押して
両方のメモリーを消去し、
セレクターを「F」に合わせて、
端数処理が行われないようにします。

ここから計算開始です。
まず、「1」「M+」の順にキーを押して
メモリーに取得原価である1をいれます。

次に(1×0.9÷50)を計算しますが、
すでに画面には「1」と表示されていますので
「×」「.」「9」「÷」「5」「0」「×」「×」
とキーを押します。

1年分の減価償却費である0.018(1×0.9÷50)
が表示されていることを確認します。

ここで、
「3」「=」
「3」「M+」
「3」「M-」
のいずれかの順で押すと、3年分の減価償却費が求まります。
これをメモリーから引くために「3」「M-」と押します。

次に「1」「=」と押して1年分の減価償却費を表示させ、
続いて「×」「9」「÷」「1」「2」「M-」と押して
メモリーから9月分の減価償却費を引きます。

これで、メモリー内には取得原価を1としたときの
当期首の帳簿価額である数値(0.9325)が入っていますから
その実際の金額である2,331,250を割れば取得原価が求められます。

つまり、取得原価=2,331,250円÷0.9325ですから、
「2331250」「÷」「MR」「=」と押せばよいわけです。
取得原価は2,500,000円です。

ちなみに、この計算の最後の段階で
「=」の代わりに「MC」「M+」と押すと、
すなわち
「2331250」「÷」「MR」「MC」「M+」
と押すと、

メモリーには取得原価である2,500,000
GTメモリーには1年分の減価償却費割合である0.018
がそれぞれ記憶されています。

よって、2,500,000が表示されている状態から
続けて「×」「GT」と押すと、今期の減価償却費の金額がすぐに求められます。

また最初から「×」「.」「9」「÷」「5」「0」と押さなくてもいいのです。

備品

思考過程は建物の場合と同様です。 まず、取得原価を1とおいて、
当期首の帳簿価額がいくらになるかを計算します。

各期の減価償却額は
X3年1月~X3年3月 → 3月
(1×0.250)×3月÷12月 → イ
X3年4月~X4年3月
(1ーイ)×0.250 → ロ
X4年4月~X5年3月
(1ーイーロ)×0.250
です。

ここで一見、0.25が共通の値なので、これを定数にすれば良さそうですが、
実はこれではうまく計算できません。
0.25にかける値を別枠で計算しないといけないからです。

そこで、各期の減価償却費そのものではなく、
考え方を少し変えて、各期首の帳簿価額に着目してみます。

  • X3年4月(X3年度期首)帳簿価額
    X2年度期末帳簿価額に等しく、それは
    「取得原価ーX2年度の償却額」ですから
    1-(1×0.250)×3月÷12月 → Aとします
  • X4年4月(X4年度期首)帳簿価額
     A  -A×0.250
    =A×1-A×0.250
    =A×(1-0.250)
    =A×0.75 → Bとします
  • X5年4月(X5年度期首)帳簿価額
     B  -B×0.250
    =B×1-B×0.250
    =B×(1-0.250)
    =B     ×0.75
    =(A×0.75)×0.75
つまり、償却期間が1年丸々ある期間は
「翌期首の帳簿価額」=「期首の帳簿価額」×(1-償却率)
という関係が成り立つことになりますから、
この(1-償却率)を定数とすればうまく計算できます。

X3年4月(X3年度期首)帳簿価額を求める

あらかじめ「MC」キー、「AC」キーを押して
両方のメモリーを消去し、
セレクターを「F」に合わせて、
端数処理が行われないようにします。

まず、「1」「M+」の順にキーを押して
メモリーに取得原価である1をいれます。

次にX2年度の償却額である(1×0.250)×3月÷12月を計算します。
すでに画面には「1」と表示されていますので
「×」「.」「2」「5」「×」「3」「÷」「1」「2」「M-」
とキーを押します。

すると、画面にはX2年度の償却額である「0.0625」が表示されていますが、
メモリーからはその分減額され、
メモリーにはX2年度の期末帳簿価額が入っていることになります。

前T/Bの金額はX5年4月(X5年度期首)帳簿価額です。
これは上記の計算過程より
0.75×0.75×A
で求められますが、結論から申し上げると
「.」「7」「5」「×」「×」「MR」「=」「=」
と押すと求められます。

理由は次のとおりです。
まず、メモリーにはAの値(0.9375=1ー0.0625)が入っています。
ここで
「.」「7」「5」「×」「×」「MR」「=」
と押すと、
「0.75×A」の計算結果が表示されます。
しかも0.75を定数に入れていますので、次に「=」を押すと
0.75×「計算結果(0.75×A)」
すなわち
0.75×0.75×A(=0.52734375)
が計算、表示されるのです。

最後に備品の取得価額そのものを求めます。 取得価額を1とすると、前T/Bの金額は0.52734375ということになりましたから 取得原価=前T/Bの金額÷0.52734375 で求められます。

いまは0.75をかける定数モードのままで画面には0.52734375と表示されていますが、
ここで、「÷」「÷」「前T/Bの金額(421,875)」「=」
と押すと答え(800,000円)がでます。

すでに表示されている数字で割りたいときは、通常ならメモリーにいれ、
「割られる数」「÷」「MR」と押して計算しますが、
そのかわりに「÷」「÷」と押せば、
直前に表示されていた数が割る数、
その後に打ち込んだ数が割られる数として計算されます。
是非一度お試しあれ。

結論

前T/B
X6年3月31日
建物 2,331,250    
備品 553,387    
減価償却に関する事項
  償却方法 残存価額 耐用年数等 事業供用日
建物 定額法 10% 耐用年数50年 X1年7月15日
備品 定率法 10% 償却率 年0.369 X3年12月15日

 上記から、当期のB/Sに計上すべき
建物、建物減価償却累計額、
備品、備品減価償却累計額
の金額をそれぞれ求めなさい。
建物 解答手順のみ まとめ
  1. 準備
  2. 「MC」キー、「AC」キーを押す
    セレクターを「F」に合わせる

  3. 取得原価を1としたときの前T/Bの値を求める
    • 「1」「M+」の順にキーを押す
    • 「×」「.」「9」「÷」「5」「0」「×」「×」
      とキーを押す
    • 「3」「M-」と押して
      メモリーから3年分の減価償却費を引く
    • 「1」「=」と押して1年分の減価償却費を表示させる
    • 「×」「9」「÷」「1」「2」「M-」と押して
      メモリーから9月分の減価償却費を引く
      (これでメモリーには当期首の帳簿価額である数値(0.9325)が入っていることになる)
  4. 前T/Bの金額「2331250」を入力する
  5. 続いて「÷」「MR」「MC」「M+」と押すと
    取得原価が2,500,000円と求まる

ここで、メモリーには取得原価である2,500,000
GTメモリーには1年分の減価償却費割合である0.018
がそれぞれ記憶されている

よって、2,500,000が表示されている状態から
続けて「×」「GT」と押すと、今期の減価償却費の金額がすぐに求められる。

備品 解答手順のみ まとめ
  1. 準備
  2. 「MC」キー、「AC」キーを押す
    セレクターを「F」に合わせる

  3. 取得原価を1としたときの前T/Bの値を求める
    • 「1」「M+」の順にキーを押す
    • 「×」「.」「2」「5」「×」「3」「÷」「1」「2」「M-」
      とキーを押す
      これで、メモリーには事業供用年度末の帳簿価額が入る
    • 「.」「7」「5」「×」「×」「MR」「=」「=」
      と押す
      ここで、画面には0.52734375と表示されているが、
      これが当期首の帳簿価額である
  4. 「÷」「÷」「前T/Bの金額(421,875)」「=」
    と押すと取得原価の金額(800,000円)が求まる

記事のカテゴリ: 簿記論

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CASIO電卓のメモリー活用方法 定数計算や端数処理など 

 

 受験生の同志の皆さん、まもなく月1の実力テストがありますが
いかがお過ごしでしょうか。

 ところで、電卓の機能をフルに活用していますか?

 私は説明書を読むのが結構好きで、
電卓を初めて買ったときに一通りよんで、
ほぼすべての機能を把握しようとしました。

 メモリー、定数、端数処理・・・

 隠れキャラを探すような感じですかね。
たぶん、今はやりのゲームをしはじめたら
とことんはまりそうな気がします。

 専門学校ではリアル友人がいないので聞いたことがないのですが、
勤務先の事務所で同僚に聞いたところ、
使う人でも「M+」「MR」「GT」くらいしか使っていないようで、
定数機能って何? という感じでした。皆さんはどうですか?

 では、基本テクニックともいうべきこれらの機能を
簡単に振り返ってみましょう。

四則演算キーを押す直前

まず、あまりにも当たり前すぎて意識しないことから確認します。
「+」とか「×」キーを押す直前に画面に表示されている数字がそれぞれ
「たされる数」「かけられる数」になります。

12,000×20%という計算をしたければ、「×」キーを押す直前に
「12,000」と表示された状態を作る必要があるということです。
(定数計算をするときに大いに関係があります。)

定数計算

複数の式を連続して計算するときに、
同じ数を加減乗除する場合にキー操作回数を減らすテクニックのことです。
詳しくはCASIOの電卓基礎知識をご覧ください。

例えば

  12,000×15=
  12,000×23=
  12,000×37=

という3つの式を連続して計算する場合、
普通に実行すると、(00キーを使わなければ)それぞれ9回ずつ、
合計27回キーを押す必要があります。


しかし、この式はどれも12,000を共通してかけているということに着目し
(この着目した共通の数のことを定数といいます。)

定数を画面に表示させた直後に「×」キーを2回押すと、
あとは「かける数」「=」(又は「M+」など)の順にキーを押すだけで、
上記の計算ができてしまいます。

「×」キーを2回押すと、画面に「K」と表示され、 定数計算状態に入ったことが示されます。

つまり、上記の計算は

  12,000××15= (キータッチ 10回※)
       23= (キータッチ  3回)
       37= (キータッチ  3回)

合計16回だけキーを押せばよいことになります。
(※ 000を「0」「00」と押せばさらに1回減らせます。)

この定数計算機能は、「=」キーの代わりに「%」「M+」「M-」を押しても
その計算結果を得ることができ
ます。

  12,000××10「M-」 (表示 120,000)
       20「%」 (表示  2,400)
       25「M+」 (表示 300,000)

なお、この定数計算機能は、「AC」キーか四則演算キーのどれかを押すと終了します。
CASIO型の電卓は、定数計算は四則演算キーを2度押ししないと行われません
ここがシャープ型の電卓と大きく異なるところです。

端数処理

セレクターを適切な場所にセットすれば、
「=」「%」「M+」「M-」キーのいずれかを押したときに限り
その指定に応じて
「小数第○○位まで」
「切り捨て、切り上げ、四捨五入」のいずれか
という端数処理が行われます。

詳しくはCASIOの電卓基礎知識をご覧ください。

メモリー計算

  1. 共通事項
  2. 計算結果たる数値を記憶しておく場所をメモリーといいます。
    そこに記憶されている数値に対し

    1. 表示されている数字を加えたい場合
      ・・・「M+」キーを押す
    2. 表示されている数字を引きたい場合
      ・・・「M-」キーを押す
    3. そこに記憶されている数値を呼び出したい場合
      ・・・「MR」キーを押す
       ※ 「MR」キーがない機種では「MRC」キーを押す
    4. メモリーの数値を消去したい場合
      ・・・「MC」キーを押す
       ※ 「MR」キーがない機種では「MRC」キーを2回押す

    なお、CASIO電卓では「AC」キーを押しても
    メモリーの内容は消去されないことに注意してください。


  3. 「GT」キーがある場合
  4. さらに、GTメモリーという別のメモリーも使えます。

    これは、「=」キーを押して表示された数値のみ
    を合計した値が記憶されるメモリーで、
    「AC」キーによって消去されます。

 次回以降、私が、簿記、法人税、消費税、相続税の計算で
どのように電卓の機能を使っているかを順に紹介してみます。

記事のカテゴリ: 雑談

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相続税のテキストNo.1にある規定 誰に適用があるかをまとめてみた 

 

 今日は相続税の各規定について
適用要件を整理したいと思います。

 一から勉強を初めて3週間が経過し、
相続税額の計算の全体像がわかるところまできました。

 と同時に、これまでに習った
様々な規定が、誰に対して適用されるのか、
という知識がとっ散らかってきました。

 今習っている先生は、よく授業中に
「瞬時に反応で書けるように」
「考えればわかる、では試験中に時間が足りなくなります」
という(趣旨の)ことを強調してくださいますので、
ここでまとめておこうと思います。

相続税の各規定、適用要件 テキストNo.1

保険金等の非課税金額
適用要件
相続人のみ適用あり
注意点
限度額は法定相続人の人数で計算
退職手当金等の非課税金額
(保険金等と同じ)
適用要件
相続人のみ適用あり
注意点
限度額は法定相続人の人数で計算
措置法70条の非課税
適用要件
相続又は遺贈により財産を取得した者
その財産を国等へ贈与
注意点
次の贈与は対象外
  • 設立のため
  • 取得資産の売却代金
  • 宗教法人へ
保険金等の非課税金額の規定(12条1項5号6号)より先に適用する
債務控除
適用要件
相続人又は包括受遺者
注意点
非課税財産の取得に係る債務は控除できない
納税義務者の区分により適用範囲が異なる
  • 無制限納税義務者
  • 何でもOK

    葬式費用もOK

  • 制限納税義務者
  • 次のものに限る

    • 取得した国内財産に係るもの
    • 事業上の債務
配偶者に係る相続税額の軽減額
適用要件
被相続人の配偶者
注意点
正式な婚姻関係にある場合に限る
取得した遺産額が法定相続分以内であれば、必ず納付税額がゼロになる
相続税額の加算額(いわゆる2割加算)
適用要件

下記3者以外なら適用(加算)あり

  • 一親等の血族
  • 代襲相続人である孫
  • 配偶者
未成年者控除
適用要件
相続又は遺贈により財産を取得した者
無制限納税義務者
法定相続人
注意点
20歳に達するまでの年数(1年未満切り上げ)
障害者控除
適用要件
相続又は遺贈により財産を取得した者
居住無制限納税義務者
法定相続人
注意点
一般(3級以下)と特別(1,2級)の区分あり
85歳に達するまでの年数(1年未満切り上げ)
生前贈与加算
適用要件
相続又は遺贈により財産を取得した者
相続開始前3年以内の贈与
被相続人から受けた財産に限る
注意点
加算額は贈与時の価額による
同一年に複数の者から贈与を受けたときは按分計算が必要
贈与税額控除(暦年課税)
適用要件
(生前贈与加算と連動しているから)
相続又は遺贈により財産を取得した者のうち贈与税を課されたもの
注意点
同一年に複数の者から贈与を受けたときは按分計算が必要
控除しきれなくても還付なし
相続時精算課税の選択
適用要件
  • 贈与者
    贈与年1月1日において65歳以上
  • 受贈者
    直系卑属である推定相続人
    贈与年1月1日において20歳以上
  • 手続き
    贈与年の翌年2月1日から3月15日までに選択届出書を提出
注意点
撤回不可
贈与者ごとに選択可能
受贈者ごとに選択可能
相続時精算課税適用財産の加算等
適用要件
相続時精算課税適用者
(特定贈与者から精算贈与財産を取得した者)
注意点
相続又は遺贈により財産を取得していなくても適用あり
贈与時の価額を加算する
贈与税額控除(精算課税)
適用要件
(相続時精算課税適用財産の加算等と連動しているから)
相続時精算課税適用者
(特定贈与者から精算贈与財産を取得した者)
で贈与税を課されたもの
注意点
按分計算なし
(特定贈与者ごとに贈与税額計算をしているため)
控除しきれなかったら還付あり

 とりあえず以上です。

 上記は記憶にのみ頼って書いたため
誤りがあるかもしれませんので、
まだ信用しないでください。(笑) ← 笑い事じゃね-よ
 追記や整形は後ほど。またあらためて。

 調べ直して一部修正しましたので、間違いありません。
これにて復習完了!

 下記に続く文章は、
昨日までの記事へのの反省と再取り組みの決意表明です。
-- 続きを読む --

記事のカテゴリ: 相続税法

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事例理論問題の解答フォーマットを早い段階で知る その2 

 

 前回の記事で触れたように、
なるべく早い時期に 理論問題の解答文の作り方、書き方を学んでおくと
年明けの理論の学習がスムーズに行くと思います。

 もちろん、今から慌てなくても来年の1月開講上級コースで
順を追って教えてくれます。いやっていうほど。

 でも、おやじには残された人生が他の同士よりも短いので
できることはどんどん前倒しで進めたかったのです。
だから、4箇月も前倒して、当時の私に教えてあげるようなつもりで
理論の書き方を復習しちゃいますよ。

 では、昨日の続きからまいります。

1 前回の復習 ~ 益金の額に算入すべき金額は?

 まずは、前回の記事を引用(以下の背景が薄いグレーの部分)します。
法人税法 第22条第2項

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上 // 当該事業年度の / 益金の額に算入すべき金額は、// 別段の定めがあるものを除き、// 資産の販売、/有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、/無償による資産の譲受け/その他の取引で資本等取引以外のもの // に係る // 当該事業年度の//収益の額とする


  ↓

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上
当該事業年度の / 益金の額に算入すべき金額は

別段の定めがあるものを除き、

  • 資産の販売、
  • 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、
  • 無償による資産の譲受け
  • その他の取引で資本等取引以外のもの
に係る / 当該事業年度の収益の額とする


  ↓

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上
当該事業年度の / 益金の額に算入すべき金額は

別段の定めがあるものを除き、

  • 資産の販売
  • 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • 無償による資産の譲受け
  • その他の取引で資本等取引以外のもの
に係る / 当該事業年度の収益の額とする



 22条1項で「所得の金額=益金の額-損金の額」と規定されており、
22条2項では、「益金の額に算入すべき金額は
  • (1) 資産の販売
  • (2) 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • (3) 無償による資産の譲り受け
  • (4) その他の取引で資本等取引以外のもの
に係る当該事業年度の収益の額とする」といっています。つまり、

ある事業年度の益金の額は一定の取引に係るその事業年度の収益の額である

ということです。

2 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供とは?

 では、前回触れなかった法人税法 第22条第2項にある文言
「有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供」の読み方を学びます。
 さて、「A又はB / の / C又はD」という構文は、法律の世界では一般に
  1. 又はB / の / C又はD → A / の / C
  2. 又はB / の / C又はD → A / の / D
  3. A又はB / の / C又はD → B / の / C
  4. A又はB / の / C又はD → B / の / D
の4つの場合をまとめて表現するものとされていますので、上記(2)の
「有償(A)又は無償(B)による資産の譲渡(C)又は役務の提供(D)」は
  1. 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  2. 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  3. 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  4. 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
の4つの取引を表していることになります。

3 「その他の取引で資本等取引以外のもの」の「もの」は
 何を指すか?

 まず、資本等取引とは何でしょうか。法人税法22条5項に
第二項又は第三項に規定する資本等取引とは、
法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引
  並びに
法人が行う利益又は剰余金の分配(資産の流動化に関する法律第百十五条第一項 (中間配当)に規定する金銭の分配を含む。)
    及び
残余財産の分配又は引渡し
をいう。
   ↓ 要するに
  1. 法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引
    1. 法人が行う利益又は剰余金の分配
    2. 残余財産の分配又は引渡し
と規定されています。

 そして、「資本金等の額」の「等」は
ざっくりいうと資本剰余金を指しますから
増資時の株式払込剰余金などが含まれます。

 よって、例えば有償増資のときの「資本金等の額」の増加額は
引き受け金額(会社に入ってくるお金)の全額のことです。

AでBのもの  さらに、「AでBのもの」という表現において、
「もの」は「で」の直前に位置する「A」を指します。
「Aであるもののうち、Bであるもの」
すなわち「BはAに属するもの」という意味です。
 (図の黒い部分を指します。)
よく出てくる構文なので、慣れておいた方がいいと思います。
俗に、「で~もの」の呼応関係ともいうそうです。

例えば、「果物(A)で赤い(B)もの」といえば、
リンゴとかイチゴなどの果物を指しますよね。

 よって、「(4) その他の取引(A)で資本等取引以外(B)のもの」
の「もの」とは「取引」のことを指していますから、
資本等取引でない取引(会計でいう損益取引)を表しています。

 以上から、(1)から(4)はいずれも
取引を具体化した表現であることになり、これがそれぞれ
「に係る当該事業年度の収益の額とする。」
につながっていくのです。

法人税法 第22条第2項

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上
当該事業年度の / 益金の額に算入すべき金額は

別段の定めがあるものを除き、

  • 資産の販売
  • 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • 無償による資産の譲受け
  • その他の取引で資本等取引以外のもの
に係る / 当該事業年度の収益の額とする


  ↓

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上
当該事業年度の / 益金の額に算入すべき金額は

別段の定めがあるものを除き、

  • 資産の販売
  • 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • 無償による資産の譲受け
  • (その他の取引で)資本等取引以外のもの取引
に係る / 当該事業年度の収益の額とする


4 益金であることを説明する構文 まとめ

 

(益金であることを説明する構文)

 

ある事業年度の一定の取引に係る収益の額は、
その事業年度の益金の額である

 

 

(ある事業年度の)一定の取引○○円は、
その事業年度の益金の額に算入される

 

 

(ある事業年度の)取引○○円は、一定の取引に係るその事業年度の収益の額としてその事業年度の益金の額に算入される

※ 下線部分について

 「一定の取引」には下記の4つ(7つ)の取引のうちのいずれか

  1. 資産の販売
  2. 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
    • 有償による資産の譲渡
    • 有償による役務の提供
    • 無償による資産の譲渡
    • 無償による役務の提供
  3. 無償による資産の譲り受け
  4. (その他の取引で)資本等取引以外のもの取引

 「その事業年度」には、
   「当期」のように具体的な事業年度を表す言葉

 「取引○○円」には、
   「売上高100円」のように具体的な取引事例を表す言葉

がそれぞれ入ります。

5 例題 益金について

 A株式会社が当期において行った次のそれぞれの取引について、法人税の取り扱いを(益金の観点から)簡潔に説明しなさい。
  1. 棚卸資産を100円で販売し、代金は掛けとした。
  2. 時価3百万円の有価証券を無償で取得した。
  3. 増資に伴い株式の引き受けをした者から5百万円の払込を受けた。

(解答)

  1. 取り扱い
    • 1の売上高100円は資産の販売に係る収益の額として、
      2の受贈益3百万円は無償による資産の譲受けに係る収益の額として
      それぞれA株式会社の当期の益金の額に算入される。
    • 3の払込を受けた取引は、A株式会社の資本金等の額の増加を生ずる取引として資本等取引に該当するため、
      払込金額5百万円はA株式会社の当期の益金の額に算入されない。
  2. 法令根拠
    • 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上
      当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、
      別段の定めがあるものを除き、
         資産の販売、
         有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、
         無償による資産の譲受け
         その他の取引で資本等取引以外のもの
      に係る当該事業年度の収益の額とする。
    • なお、資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引
      並びに法人が行う利益又は剰余金の分配
      及び残余財産の分配又は引渡しをいう。
    • 資本金等の額は、法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額をいう。

(補足)
 いずれ追記しますが、今はここまで。

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事例理論問題の解答フォーマットを早い段階で知る その1 

 

1 前振り


 以前の記事で簡単に触れたように、
平成24年試験の受験対策として、TACで法人税法と消費税法を
年内完結から上級コース、直前コースへと受講しました。
今年は新規に取り組む科目として相続税法を、同じコースで受講しています。

 今年の年内は、法人税と消費税を
その教材を復習をしながら発表を待っている状態ですが、
そのカリキュラムを振り返ってみると、
昨年の今頃からこうしておけばよかったなと思うところがあります。

 正直言って、重い科目といわれている法人税であっても、
年内完結を受けているの間に
毎回のミニテストや実力テストで満点(かそれに近い点数)をとるだけなら
それほど大変たいへんなことじゃありません。

いや、はっきり言って簡単なことです。
毎日30分くらいの勉強時間を取るようにしさえすれば簡単にできます。
理論だって、月に1~2題覚えればすみますから。
(これがあとでボディーブローにように効いてくることを
このときは知りませんでした・・・)

(注意 どんな問題にも対応できるような実力を付けることとは全く別のことです。
それは一般には1年では難しいといわれていますし、私も今でもそう思います。
あくまでも毎回のミニテストと月1の実力テストで点を取ることに限った話です。)


 だからこそ、年が明ける前に、いや、
昨年の今の時期には知っておきたかった。

 それは・・・

事例型の理論問題の書き方(フォーマット)を早い時期に学んでおくことです。

ここでいう事例型の理論問題とは、
「○○という事例について、法人税の取り扱いを簡潔に説明しなさい」
ってヤツですよ。例えばこういうものです。
 (例題) 次のそれぞれの取引を、益金の観点から説明しなさい。
  1. 当期に棚卸資産を100円で販売し、代金は掛けとした。
  2.  以下略

 どうします? これ。

 書き方を知らなかった時代(昨年の今頃)の私なら
「販売額100円は益金を構成する。」
「販売対価として受け取った100円は益金である。」
とでもしていたでしょう。

 夏休みの宿題の読書感想文じゃあるまいし。
いい大人が受ける試験でこんな自由な感じで書いたところで、
仕上がりが幼稚すぎて、まともに読んでくれませんよ。たぶん。

 ではどうすればいいのか?

2 事前準備と思考過程 概要


  • 規定(条文、通達)を分解、整理して理解する
  • 規定を覚える
     覚えた規定は型をつくる材料として使います。
  • 事例から文言を拾って、その型に当てはめる

 ただ規定を覚えるだけにとどまらず、こういう視点で準備をしておくことです。
以下、法人税法22条2項の規定を例に取り、順を追って説明します。

3 事前準備と思考過程 法人税法22条を例に


 まず、規定を分解、整理します。
必要に応じて、先に主語述語レベルを把握することから始めましょう。

法人税法 第22条第2項

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。


 ↓

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。


 ↓

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上 // 当該事業年度の / 益金の額に算入すべき金額は、// 別段の定めがあるものを除き、// 資産の販売、/有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、/無償による資産の譲受け/その他の取引で資本等取引以外のもの // に係る // 当該事業年度の//収益の額とする


 とりあえず、主語述語レベルで大まかに内容を把握します。

益金の額に算入すべき金額は収益の額である

これが骨格部分です。

法人税法 第22条第2項

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上 // 当該事業年度の / 益金の額に算入すべき金額は、// 別段の定めがあるものを除き、// 資産の販売、/有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、/無償による資産の譲受け/その他の取引で資本等取引以外のもの // に係る // 当該事業年度の//収益の額とする


  ↓

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上
当該事業年度の / 益金の額に算入すべき金額は

別段の定めがあるものを除き、

  • 資産の販売、
  • 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、
  • 無償による資産の譲受け
  • その他の取引で資本等取引以外のもの
に係る / 当該事業年度の収益の額とする


  ↓

 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上
当該事業年度の / 益金の額に算入すべき金額は

別段の定めがあるものを除き、

  • 資産の販売
  • 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • 無償による資産の譲受け
  • その他の取引で資本等取引以外のもの
に係る / 当該事業年度の収益の額とする



 22条1項で「所得の金額=益金の額-損金の額」と規定されており、
22条2項では、「益金の額に算入すべき金額は
  • (1) 資産の販売
  • (2) 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • (3) 無償による資産の譲り受け
  • (4) その他の取引で資本等取引以外のもの
に係る当該事業年度の収益の額とする」といっています。つまり、

ある事業年度の益金の額は一定の取引に係るその事業年度の収益の額である

ということです。
 そして、一般に「AはBである」とは「A=B」ということですから
「BはAである」と言い換えられます。よって、次のようにまとめられます。
 

(益金であることを説明する構文)

 

ある事業年度の一定の取引に係る収益の額は、
その事業年度の益金の額である

 

 

(ある事業年度の)一定の取引○○円は、
その事業年度の益金の額に算入される

 

 

(ある事業年度の)取引○○円は、一定の取引に係るその事業年度の収益の額としてその事業年度の益金の額に算入される

※ 下線部分について

一定の取引」には下記の4つの取引のうちのいずれか

  • (1) 資産の販売
  • (2) 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • (3) 無償による資産の譲り受け
  • (4) その他の取引で資本等取引以外のもの

 「その事業年度」には、
   「当期」のように具体的な事業年度を表す言葉

 「取引○○円」には、
   「売上高100円」のように具体的な取引事例を表す言葉

がそれぞれ入ります。


 では、材料がそろったところで、例題の解答を作ってみましょう。

4 例題と解答


 (例題) 次のそれぞれの取引を、益金の観点から説明しなさい。
  1. 当期に棚卸資産を100円で販売し、代金は掛けとした。
  2.  以下略

 1の事例は、棚卸資産の販売です。これは、上記4つの一定の取引
  • (1) 資産の販売
  • (2) 有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供
  • (3) 無償による資産の譲り受け
  • (4) その他の取引で資本等取引以外のもの
のうち、(1)の資産の販売に該当します。
 そして、販売時期は当期、販売額は100円ですから、この段階で解答は

1の取引100円は、資産の販売に係る当期の収益の額として(当期の)益金の額に算入される。

となります。
 あとは、「資産の販売に係る収益」は会計では「売上(高)」であるため、
「取引100円」を「売上高100円」に置き換えると
解答が完成します。

 (例題) 次のそれぞれの取引を、益金の観点から説明しなさい。

  1. 当期に棚卸資産を100円で販売し、代金は掛けとした。
  2.  以下略

 (解答)

 1の売上高100円は、資産の販売に係る当期の収益の額として
当期の)益金の額に算入される。
 まだ、「有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供」
の読み方を見ていませんが、これは明日の記事に回します。

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国内に支店があったって・・・何度ひっかかれば気がすむの? 

 

 昨日に引き続き、うろ覚えで取引の判定を間違えやすい問題を備忘記録します。
あ、これはまた消費税のお話です。
国内において、当社(内国法人)が外国法人の国内支店から商品購入の注文を受け、国内で代金を受領し、その外国法人の本店に納品した。なお、その商品の輸出に係る手続きは当社が行い、輸出を証明する書類等は当社が保有しています。

 さて、これは4%課税取引なのでしょうか、
それとも免税取引(0%課税取引)なのでしょうか?
という問題です。

 むしろ、消費税の試験用の勉強をしていない人の方が
正解を導けるかもしれません。
「輸出って書いてあるんだから輸出でしょ!」
ある意味、知らぬが仏とはこのことか。

 ちょっと専門的なことをかじった人が迷うとすれば、
・商品は輸出しているから輸出取引だろう
・でも代金は国内でのみやりとりしている
・どこかに外国法人に国内支店があると支店を経由してどうのこうの、
 (はい、うろ覚えマン登場です。)
 って規定があったような気がするなぁ
ということでしょう。

 実は、そのうろ覚えは正しく、次のような通達規定があります。

 消費税法基本通達
(国内に支店等を有する非居住者に対する役務の提供

7-2-17 事業者が非居住者に対して役務の提供を行った場合に、当該非居住者が支店又は出張所等を国内に有するときは、当該役務の提供は当該支店又は出張所等を経由して役務の提供を行ったものとして、令第17条第2項第7号《非居住者に対する役務の提供》の規定の適用はないものとして取り扱う。
 ただし、国内に支店又は出張所等を有する非居住者に対する役務の提供であっても、次の要件の全てを満たす場合には、令第17条第2項第7号に規定する役務の提供に該当するものとして取り扱って差し支えない。(平23課消1-35により改正) 

(1) 役務の提供が非居住者の国外の本店等との直接取引であり、当該非居住者の国内の支店又は出張所等はこの役務の提供に直接的にも間接的にもかかわっていないこと。

(2) 役務の提供を受ける非居住者の国内の支店又は出張所等の業務は、当該役務の提供に係る業務と同種、あるいは関連する業務でないこと。



 確かに、非居住者に対する役務の提供の場合は、
その非居住者が国内支店を持っていれば
この規定により、そこを経由して取引をしたものと扱われます。
つまり、この非居住者の国内支店と取引したものとするわけですから、
国内で完結した取引になるわけです。

 まして、代金は国内支店から受け取っていますから、
上記の問題の事例は国内で完結する取引だと思ってしまいがちです。

 でも、通達の規定をよ~く見てください。太字のところ。

 そうです、この規定は「役務の提供」の場合に限られます
だから、資産の譲渡や貸付けの場合にこの規定が適用されることはないのです。

 これは、役務の提供そのものは形がなく目に見えないものであるため、
形式的に判断できる基準を置く必要があるだろう
という目的でつくられたそうです。(そう授業で習いました。)

 よって、こう考えるべきなのですね。
  • まず、この事例の商品販売は、国内において事業者が行った資産の譲渡等に該当する
  • そして、非課税取引に該当しない
  • 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸し付けに該当するから輸出取引等に該当する
 商品の販売は資産の譲渡であり、役務の提供ではありませんので、
通達7-2-17が適用される余地はなく、
しかも、国内支店がどうのこうのという規定はこの他にはありません。


 消費税法第7条第1項第1号

(輸出免税等)
 事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。

一  本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
(以下略)


 伝家の宝刀です。結論は、条文にあるとおり、
上記事例の商品販売は消費税を免除される取引になるのです。

 この事例を通して、外国法人に国内支店があるからといって、
どんな取引でも経由して考えるわけではない
ということを見てきました。

 結局、消費税の取引を正確に判定するためには、
まず、その取引を
  • 資産の譲渡
  • 資産の貸付け
  • 役務の提供
 のどれに当たるかを考えるところから始まります。
何が何でも、この3類型に押し込んで当てはめます。

 その上で、その取引は、
  • 国内取引であるかどうか
  • 非課税取引であるかどうか
  • 輸出取引等であるかどうか
を順に判定していきます。

 以上、私の復習のお裾分けでした。

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海外と取引をしたからって免税とは限りません 

 

 例によって、平成23年の受験まではうろ覚え知識で戦っていた私ですが、
平成24年受験からは本格派を目指してパワーアップし、
平成25年受験からはそこに完全なる暗記をテーマに据えて進化しているところです。

 さて、今日は消費税法の復習で確認したことを書いていきます。

 基本的には海外と取引した場合は消費税は免税になることは
勉強を初めてすぐに習います。
日本の消費税ですから、常識的に考えても国内で完結しない取引に課税されるわけないですよね。
素人の聞きかじりモードだとここで終わってしまうわけです。
(私の平成23年受験まではこれでした。)

 心を入れ替えた私が恥ずかしい過去と決別するため、
どれだけうろ覚え戦略で戦っていたかを
恥も外聞もなくさらしちゃいます。、

 例えば、次の問題のような事例を、
免税取引あると判定をしていました。 (←編集部注 誤りですよ)
 当社(法人である。)は国内に所有する建物をA社(非居住者であり、日本国内に支店を有しない。)に貸し付け、その使用料を収受した。

 どういう思考回路で間違えるかというと、
  • 建物は課税取引
  • 相手は外国人
  • 日本に支店なし
  • じゃ、免税だ
という具合です。素人丸出しですな、こりゃ。

 要するに、深く考えずにキーワードだけ押さえ、
相手が外国人なら免税なんでしょ、という単純化。ああ、恥ずかしい。

 本格的な受験モードで勉強すると、
輸入取引以外の取引は、
必ず次のように順を追って分解して判定すべきである、
という思考手順を学びます。

  1. まず、取引が4要件を満たす課税の対象であるかどうかをみる
    ※ 4要件とは、国内、事業者、有償、資産の譲渡等のことです
  2. 次に、国内取引であるものは、課税取引であるかどうかをみる
  3. さらに、課税取引であるもののうち、免税になるかどうかをみる

 だから、こう考えるべきなんですね。
  • 当社は法人であるから事業者である
  • この建物の貸付けは対価を得て行われた資産の貸付けであるから資産の譲渡等に該当する
  • この建物の貸付けは貸付け時の時における建物の所在地が国内であるから国内取引に該当する
 ↓
この取引は課税の対象であり、国内取引である。
 ↓
この建物の貸付けは、(限定列挙されている)非課税取引に該当しない
 ※ 土地の貸付けなら、非課税取引に該当します
 ↓
この建物の貸付けは、輸出免税等に該当しない
 ↓
よって、この建物の貸付けは(4%)課税取引に該当します。
 ※ 免税取引は(0%)課税取引という扱いになります。

 ここで、非居住者に対する取引のうち免税になるものは
  • 無形固定資産等の譲渡又は貸付け
  • 役務の提供で、国内において直接便益を享受するもの以外のもの
に限られます。
だから(消費税法基本通達7-2-1(10)、(11))、
建物が有形固定資産である以上、
取引相手が非居住者であっても免税にはならないんです。

 最初からこうやって勉強に取り組んでおけば済む話なんですよね。
 確かに計算問題を解くときは
キーワードだけ拾って瞬時に判定するという技術も必要ですが、
それでも条規の施行手順を踏む癖をつけ、
それを熟練させ、
結果的に短時間で判定できるようになることを目指す方が
健全な学習態度といえるでしょう。

 急がば回れとはよく言ったものです。
昔の人のすばらしい知恵に素直に学ぶべきでしたね。
思考のない単純化は危険です。
 

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コメントを書くと時間が足りない 

 

 「だったらブログ書いてないでひたすら問題を解け
とおもわれたことと存じます。そのとおりです。土下座01
しっかり復習します。

 相続税の年内完結の授業が4回まで終わりました。次回が終わると、
納付税額を求める一連の手続きのほぼすべてを学習し終わります。

 生命保険金等の非課税金額や債務控除などの箇所で
「○○は相続人でないため適用なし」
「○○は制限納税義務者なので、課税対象外の財産に係る債務と未払医療費は控除できない」
「○○は相続人又は包括受遺者でないため適用なし」
などのコメントをいれていくと、制限時間をオーバーすることがあります。

トレーニングの問題は何とか終わるんですが、
前回のミニテストは20分で終わりませんでした
まずはコメントを飛ばしてとりあえず数字を最後まで埋めるようにし、
時間が余ったら戻ってコメントを書くように癖づけないといけません。

 授業で教わったようにまず親族図を加工します。
  • 以前死亡、欠格、廃除は×をつける
  • 放棄は△をつける
  • 国外居住、外国籍の者をチェック(この記号化が確立できていない)
  • 相続人に○をつける
  • 法定相続人を数えて、相続税の総額の計算を記入する
などの手順で作業を進めて解いていくわけですが、
おそらく外国関係で時間をかけすぎているようです。

 この後さらに、
  • 年齢(未成年、障害者)
  • 2割加算対象者
  • 贈与関係
のデータも反映させる必要がありそうなので、今月中に何とかこの手の扱いを素早く記号化する方法を確立したいと思います。

 理論マスターも手をつけられるところが結構出てきました。
これも並行して暗記を始めています。

 いやー、毎日盛りだくさん。でも充実して楽しいわ

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動態論とは何か。 

 

 また例の本屋さんに行って、
財務諸表論の本を立ち読みしてきました。
その結果、この議論(静態論と動態論の対比)はかびがはえていて
事実上封印されている状態であることがわかりました。

 今年に改定されているどの主要な書籍にも、静態論のせの字もでてきません。
私の頭と持っている本が古典的だったようです。
扱っていた本はこちらくらいでした。

通説で学ぶ財務諸表論

 田中 弘 氏(他)著
 出版社 税務経理協会

 発行年月 2009年04月
財務会計論1 基本論点編
 第6版 スタンダードテキスト
 佐藤 信彦 氏(他)編著
 出版社 中央経済社

 発行年月 2012年03月

 よって、概要のみ簡単に。

 簡単に言うと、動態論とは、損益計算を重視する(現行の会計を支える)思考です。
会計の目的を、継続企業の前提があるなかで、
投資者を保護するための損益計算に基づく収益力の表示をすることにおく
ものです。

 つまり、損益計算書を重視する会計観です。
結果として貸借対照表は二の次になりますので、
損益計算書に載らなかったものを時期以降の計算に使うための収納庫としての役割を負うことになります。

 専門的にいえば、
動態論における貸借対照表の役割は、
期間損益計算(収益と費用の差額計算)と
期間収支計算(収入と支出の差額計算)とのずれである
未解消項目を収用する場であり、
一定期間ごとに区切られた期間損益計算を結びつける連結環として位置づけられるのです。

 換金価値は考慮されませんから、
換金価値がなくても、資産として(繰延資産など)
債務がなくても負債として(引当金など)
貸借対照表に計上されるものがあるということです。

 ちなみに、動態論にだけ結びつく用語ではないようですが、
貸借対照表に計上されるべき資格のことを
貸借対照表能力というそうです。

 例えば、繰延資産は
静態論によれば貸借対照表能力がないが、
動態論によれば貸借対照表能力がある
などと表現することができます。

 なお、
  • 収益費用アプローチ(収益費用(中心)観)
  • 資産負債アプローチ(資産負債(中心)観)
とは、継続企業を前提とした上での利益観(利益とは何かという考え方)ですので、

いずれも(特に資産負債アプローチは)
継続企業を前提としていない静態論とは全く関係ありません。
ここ注意点です。
(私はついこの間までここがあいまいでした。)

 つまり、
収益費用アプローチと資産負債アプローチとは、
継続企業を前提とした場合において、利益を
  • 収益費用から導くのか(収益費用を重視するのか)
  • 資産負債から導くのか(資産負債を重視するのか)
という利益の見方、会計の考え方を区別する表現です。

 結局、究極のツボは(私の解釈では)
継続企業を前提としているかどうかにより、会計の考え方が大きく変わる
ということだったんですね。三公準のひとつがこんなに重要だったとは。

 これで、静態論と動態論の話は終わります。以下は専門学校情報を。
-- 続きを読む --

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静態論とは何か。 報告対象は誰か? 

 

 ようやくわかってきました。財表用語の使い分け。
気づいてみればどの本からも学べるものなのに、
心が拒否していたためか、
(別にどーだっていいジャン、
なんて斜に構えながら読んでいると)
読んでいてもなにもはいってこないかったのです。

 用語そのものはさすがに相当数知っていましたよ。もちろん。
でもそれを使いこなして答案を書けるのかと問われれば
過去の受験結果が示すとおり。
見たことはあるけどわかっちゃいない、
ああ、誠に残念な受験生だった、いうことです。

 用語はただ用語として知っていればいいだけではなく、
どの場面で何を指しているのかということと結びつけて
理解する(覚える)必要があります。

 その会計用語は、
何を前提にしているのか、
どのレベルの話をしているのか、
どの場面の話をしているのか、
によって、正確に使い分けることが必要なんですね。

 静態論と動態論の区別の話をしているときに、
財産法と損益法なんて言葉を出しても意味がないわけです。
使える場面ではないのですから。

 例えば、
「静態論のもとで作成された貸借対照表における利益額は
財産法により計算される。
このように利益額を算定する考え方を資産負債アプローチという。」
 (※注意 もちろん全くのウソですよ。)

なんていう、箸にも棒にもかからない
どうしようもないことを答案に書いているようでは
何百年受験しても絶対に合格することはないのです。

 恥ずかしながら、
そんな区別が付けられないレベルで試験を受けていたのです。

「わけのわからん伝統論は無視し、
現代の会計基準の規定だけ覚えれば
試験対策としては十分だろう
(いや、それしかやりたくない)」
なんて考えていた昨年までは、
先ほどのようなレベルの文章を平気で書いていたことと思います。
それじゃあ、いくら量を書いても時間とインクの無駄ってもんです。

 というわけで、以前も書きましたように
今年からは真摯な態度で取り組み直しておりますが、
いよいよ、財表の伝統論についても学んだことを
順を追って整理していきます。
(もちろん今回だけでは終わりません。)

 (注意 あくまでも私の解釈です。誤りのご指摘など
    ご意見を大いに歓迎します。

会計の目的 報告相手は誰か



 人間の活動には何をおいてもお金が必要です。
(ホントはやる気、情熱とかかもしれませんが、
話が壮大になりすぎると収拾が付かなくなるので
会計につながる話に強引に限定します。)

だからどこかから調達する(貯めるなり借りるなりする)必要があります。

 さて、お金を出す側の最大の興味は、なんといっても
「ちゃんとお金は戻ってくるのか?」
ってことです。
「今どうなっているのか。いずれどうなるのか。
ちゃんと説明してくれ。」
と考えるわけですね。

 だから、お金を出してもらった側は
それを説明(報告)する必要があるのです。

 その報告すべき時期や内容、形式は
あらかじめ決まっていた方がお互いにとって都合がいいですよね。

 ビジネスの現場では、送り状一つ作るのでも
新人のうちは文例集をひもといて作ったりするものです。
何をどう書けばいいのかわかりませんから。

 ましてや大事なお金に関する報告書です。
特に決まりがなければ、
作る側は何をどう書いていいのかわからないし、
読む側も、適当な形で提示されても
どこからどう読んでいいのかわかりません。

 だから、報告書も事前に形式が決まっていた方が
作る側も読む側も便利なんですよね。

 そこで、一定の決まりに基づいて、
財産の状態を表示する貸借対照表
(資産と負債の一覧表)
が作られるようになったのです。

報告書それぞれを財務表といい、
それを複数まとめた総称が財務諸表です。

 ちなみに、会計とは、
人間の活動を貨幣額で記録し、
しかるべき人に報告する一連の仕組みです。

 例えば、製造業でいえば、
材料を仕入、製品を作って販売したことを帳簿に記録し、
報告用の書類(財務諸表)を作成して出資者に報告する一連の仕組み
のことをいいます。

 つまり、会計の目的は
報告される側が欲しい情報をつくりだすことにあることになります。

 では、報告される側とは誰のことか?

 今では、企業は永遠に続くものであることを前提とし、
株主、債権者など様々な外部利害関係者がいますが、
かつて(大昔)は、継続企業の前提がない時代がありました。

 事業は小規模で行われるか、
大航海時代の貿易のように大規模に行うものでも
目的を達成したら解散することが当たり前だった頃は、

「その事業をいますぐやめて財産を山分けしたらいくらになるか?」

ということが、出資者(債権者)の最大の関心事です。
企業家が何をやっているかよりも、
起業家は私が貸したお金を返してくれるのかということに興味があるのです。

この金額が大きければ安心できますが、
少ないかマイナスなら危機感を感じてしまいます。

 だから、この時代のように、
「継続企業を前提としない場合の」会計の目的は
「債権者を保護するための財産計算をもとに債務弁済能力を表示する」
ことになります。出資者が債権者ですから。

 今解散したら企業の手元にいくら残るのかさえわかればよく、
他のことは二の次だというわけです。

 ならば、資産と負債の一覧表だけで十分ですよね。そして、
その資産は、いま処分したらいくらになるのか?
その負債は、いま全額返済するならいくら支払うべきなのか?
という金額で書かれていなければ無意味です。

 そこに載る数字は換金価値のみが意味を持つのです。
どうしてそうなってしまったかという過程よりも、 (←損益計算に相当)
今現在いくら残っていることになるのかが重要な問題のです。

この場合、(現代の会計では必須である)損益計算なんてものは
どうでもいい存在に過ぎないことになります。
結果として継続的な記帳も必要ないわけです。
今現在あるものだけ数え上げ、評価すればいいのですから。

 これが、かつて行われていた(継続企業の前提がない時代の)
会計の思考体系です。

 このように、
継続企業の前提がない場合の会計思考を静態論といい、
継続企業の前提がある場合の会計思考を動態論といいます。

 継続企業の前提がない時代を昔、
ある時代を現代というならば、
昔の会計思考は静態論、現代の会計思考は動態論です。

 そして、現在の会計は三公準の一つにもあるとおり
継続企業の前提をもとに行われています。

 したがって、特に問題文で静態論の話を取り上げていない限り、
試験問題では現代の会計について聞いていることになりますから、
静態論に関する話はいっさいふれなくてよいのです。

 では、結論をまとめます。


静態論

継続企業の前提がないことが前提である。

会計の目的を、債権者保護の立場からの財産計算に求める会計思考をいう。

貸借対照表は債務弁済能力の表示を役割とする

貸借対照表に載せるべき資産は
譲渡性や換金性がある財産のみ

貸借対照表に載せるべき負債は
債権者に弁済すべきもののみ

(結果として)継続的な記帳は必要ない


 静態論のお話しは以上です。
動態論のお話しは、次の機会にまわします。

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落語家はなぜ噺を忘れないのか 

 

 経営コンサルタントの武沢信行様
メルマガを登録して読んでいますが、
そこでこの本が紹介されていました。

落語家はなぜ噺を忘れないのか (角川SSC新書)落語家はなぜ噺を忘れないのか (角川SSC新書)
(2008/11)
柳家 花緑 氏 著
amazonで商品詳細を見る

 そこで、早速読んでみることにしました。

 もともと落語は好きですし、
単に興味が引かれたことはもちろんですが、
落語家さんが噺を覚えておく技術が
理論の暗記をするにあたって応用できないかな
というスケベ根性があったことはナイショです。
(って、公表しているブログで書いていますが。)

 いやー、興味深いですね。一気に読んでしまいました。
 結論から申しますと
-- 続きを読む --

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財表の伝統論はほどほどに 

 

 昨日の記事に関連して。
今日はブラックモード(放言、罵詈雑言あり)なので、
さわやかな朝を満喫したいあなたは
この記事から去っていただいた方がよいかもしれません。
書いたのは夜ですから。

 本当にいいですか。読んじゃっても?

 どうなっても、知りませんよ・・・
-- 続きを読む --

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遺贈には常に死因贈与が含まれるのか? 

 

 相続税の課税原因は以前の記事で述べたように
  • 相続
  • 遺贈
であり、贈与税の課税原因は
  • 贈与
です。ただし、
  • 相続
  • 遺贈
  • 贈与
  • 死因贈与
はすべて民法の文言です。

 そこで問題になるのは、死因贈与の場合です。
 あくまでも死因贈与は定義上は贈与ですが、 次の民法の準用規定により
「その性質に反しない限り」という制限は付いているものの、
死因贈与は取り扱い上、遺贈と同じ位置づけをされています。

民法

(贈与)

第549条  贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

(死因贈与)

第554条  贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する



 では、相続税の世界でも、すべての死因贈与は遺贈として扱われるのでしょうか?
相続税の規定を見てみましょう。

相続税法

(相続税の納税義務者)

第1条の3  次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、相続税を納める義務がある。

1号 相続又は遺贈贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む
以下同じ
。)により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの

(略)


 ここが相続税法上で「遺贈」という文言が初めて出てくるところであり、
「以下同じ」ということは、
相続税法の中では遺贈は死因贈与を含む
ということになりそうです。

 では租税特別措置法ではどうでしょうか。

租税特別措置法

(目次)
 第一章 総則(第一条―第二条の二)
 第二章 所得税法の特例(第三条―第四十二条の三)
 第三章 法人税法の特例(第四十二条の三の二―第六十八条の百十一)
 第四章 相続税法の特例(第六十九条―第七十条の十三)
 第四章の二 地価税法の特例(第七十一条―第七十一条の十七)
 第五章 登録免許税法の特例(第七十二条―第八十四条の六)
 第六章 消費税法等の特例(第八十五条―第九十二条)
 第七章 利子税等の割合の特例(第九十三条―第九十六条)
 第八章 雑則(第九十七条―第九十八条)
 附則



 相続税の特例は69条から70条(の12)まで、
68条以前と71条以降は別の税法の特例です。

租税特別措置法 相続税法の特例

第六十九条  削除

(在外財産等についての相続税の課税価格の計算の特例)

第六十九条の二  相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。 以下第七十条の八の二までにおいて同じ。)・・・

(略)

(計画伐採に係る相続税の延納等の特例)

第七十条の八の二  税務署長(…)は、(…)相続税額について延納の許可をする場合において、相続又は遺贈により取得した財産で当該相続税額の計算の基礎となつたものの価額(…)の合計額(以下この条において「課税相続財産の価額」という。)のうちに(…)森林経営計画が定められている区域内に存する立木(…)の価額の占める割合が十分の二以上であり、かつ、課税相続財産の価額のうちに(…)不動産等の価額の占める割合が十分の五以上であるときは、当該延納の許可をする相続税額のうち「森林計画立木部分の税額」に係る延納期間については、納税義務者の申請により、同項の規定にかかわらず、二十年以内(「特定森林計画立木部分の税額」にあつては、四十年以内)とすることができる。
この場合において、相続税法第三十八条第一項に規定する延納税額が二百万円(当該延納税額が当該特定森林計画立木部分の税額である場合には、四百万円)未満であるときは、当該延納の許可をすることができる期間は、当該延納税額を十万円で除して得た数(その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。)に相当する年数を超えることができない。


(略)

第六章 消費税法等の特例
第二節 酒税法の特例


(略)
(ビールに係る酒税の税率の特例)

第八十七条の六 (略)
3  前二項に規定するビールの製造者が、相続(包括遺贈を含む。)により酒類の製造場におけるビールの製造業を承継した相続人(包括受遺者を含む。)又は合併により酒類の製造場におけるビールの製造業を承継した法人である場合における前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。




 相続税法の特例の中で初めて「遺贈」という文言が出てきたところで
遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。)と定義されており、
相続税法の特例の中で最後に「遺贈」という文言が出てくるのは
70条の8の2においてです。

 その次に出てくるのは酒税法の特例の中です。

 ということは、措置法の相続税法の特例においても、
「遺贈」はすべて死因贈与を含んだ概念であることになります。

 要注意ですね。

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中学生にもわかるように表現する 

 

 よく、物事を理解しているかどうかは、
それを他人に説明できるかどうかでわかるといわれます。

 本試験では、その他人とは試験委員です。
試験委員はその道の権威、
(そこまで行かなくても少なくとも)専門家なのですから、
それに敬意を表し、
専門用語をふんだんに盛り込んで解答を書けばいいんですよね。
玄人受けする文章が書ければ十分なわけです。

だから、「意味はわかんないけどとりあえず答練の解答丸暗記しちゃえ」
という力業も成り立つんですね。

 しかし、この他人が
  • 初学者の受験生
  • 受験生でない会計事務所職員
  • 会計系の学部学生
  • 公民、政治経済を勉強している中学生、高校生
の場合はどうでしょう。

いきなり、専門用語をバリバリ使い倒して
専門家同士でないと何を言っているのかわからない言葉でまくしたてても、
聞かされる側にとって何も理解できないはずです。

 最終的には専門用語のみで高度な内容の答案を書く必要があるとしても、
その用語の意味や会計事象の内容を理解する段階では
中学生でも(できれば小学生、幼稚園児でも)わかるように
短い言葉で、かみ砕いた表現で説明してほしいものです。

 でも、他人が必ずしも自分にとってわかりやすく説明してくれるとは限りません。
仮にどんなに親切な先生であったとしてもです。

 何をどう伝えればあの人はわかってくれるだろうか?

 それはとりあえず決めうちでその人に何かを伝えてみて、
その反応を見ながら試行錯誤するしかないんですよね。
それは当然です。他人の思考回路は完璧に把握できるはずはないですから。

 だから、初めて触れる理論について、
まだ時間的に余裕がある段階で自分で自分向けにかみ砕き
それを理解しようとする姿勢が大事なのではないでしょうか。

 昨年まではそういう意識に欠けていました。
とにかく暗記しようと。覚えてしまえばこっちのものだ。
それ以外のことは試験対策としては時間の無駄。

 もちろん、その丸暗記が簡単にできて、
しかも試験の出題が覚えたことをただ書き写せばいいだけのものなら
それでいいのだと思います。
過去には税理士試験もそういう時代があったようです。
(ある先生は速記コンテストとおっしゃいました。)

 しかし、過去問をみていくと、
とにかく覚えておけばいい式の対策では対応できない
ような出題に変わってきている気がします。

 そのような現代の試験問題に対応するために、
  • 規定を読む
  • 覚える(以下無限ループ)

ではなく、
  • 規定を読む
  • その規定が想定している事例を想像する
  • その事例を部分的に変えてみる(以下無限ループ)
  • 結果として規定を覚えてしまっている

という方針で理論問題対策を進めようと思います。

 一受験生の分際で大胆にもほどがありますが、
わたくしめがそれをやってみようと思います。
未来のど忘れするであろう自分を
学習しはじめの中学生に見立て、
その子に教えてあげるつもりで
自分なりに理解したことをまとめていこうというものです。

 理解用の日常用語と答案作成用の専門用語を
いかに結びつけるかが腕の見せ所です。
これができるなら、その事柄を本当にわかっていると言ってよいのかな思います。
10年くらい前まで従事した塾講師のときの経験も踏まえて。

 新しい挑戦です。

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相続税の納税義務者のまとめ 

 

 今週は(もう日曜だからホントは先週っていうのかな?)
相続税の納税義務者を学びました。

 納税義務を負う者は
  • 相続により財産を取得した個人
  • 遺贈により財産を取得した個人
であり、遺贈には、死因贈与が含まれます。

 そして、その納税義務者は次のように区分されます。
  • 居住無制限納税義務者
  • 非居住無制限納税義務者
  • 制限納税義務者
この区分ごとに異なる規定があるためだそうです。それは後日学んだときのお楽しみ。

 で、無制限納税義務者は取得したすべての財産を、その取得時の価格で計算しますが(課税価格)、
制限納税義務者は国内財産のみが計算対象になります。
「制限」とは、国内財産だけに計算対象を制限すること、
つまり、海外財産を除くという意味だ、
というようにとらえておけばよいことになります。

 では、何を持って国内財産か国外財産かを区別するのか。
興味があれば、下記の条文(法10条)やこちら(表形式)をご覧ください。長いので省略。

 以上をまとめた表がタックスアンサーにありますので載せておきます。

相続税のかかる人と課税される財産の範囲の表
相続税のかかる人課税される財産の範囲

(1) 相続や遺贈で財産を取得した人で、財産をもらったときに日本国内に住所を有している人

取得したすべての財産

(2) 相続や遺贈で財産を取得した人で、財産をもらったときに日本国内に住所を有しない人で次の要件すべてにあてはまる人

  1. 財産をもらったときに日本国籍を有している
  2. 被相続人又は財産をもらった人が被相続人の死亡の日前5年以内に日本に住所を有したことがある
取得したすべての財産

(3) 相続や遺贈で日本国内にある財産を取得した人で日本国内に住所を有しない人((2)に掲げる人を除きます。)

日本国内にある財産

(4) 上記(1)~(3)のいずれにも該当しない人で贈与により相続時精算課税の適用を受ける財産を取得した人

相続時精算課税の適用を受ける財産

 内容はこれでおしまいです。これ以下は条文の引用です。
興味がある方はひきつづきどうぞ。
-- 続きを読む --

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簿記3級も侮れない 

 

 金曜夜は丸沼書店に行ってきました。
水道橋校の自習室へいくついでにお安く本を買うためです。

 主に法人税についてですが、
なじみのない取引の規定は覚えにくいので
よく事例集を読みに行ってます。 (←買えよ、ってか)

そんな声に負け・・・たわけではなく、
いや負けたのかな?



一冊買うついでになーんか気になり、
入り口脇の簿記の本のコーナーへ。

 そして、なぜか日商簿記3級の本を手に取り
ざーっと流し読み、をしようと思ったら・・・
  • 統制勘定とは?
  • 補助簿とは?
  • 主要簿とは?
  • 振替取引とは?
  • 決算とは?
  • 分記法の問題点は?

それぞれ、即答できますか?

 恥ずかしながら、私はできませんでした。
正解はこちら。

統制勘定
補助簿の各勘定を集合した内容をもつ勘定

補助簿
主要簿以外の帳簿で経営管理の必要上、取引の明細などを記録しておくために備えるもの

主要簿
複式簿記システムのなかで必要不可欠な帳簿であり、仕訳帳と(総勘定)元帳をいう。

振替取引
現金の収入支出を伴わない取引

決算
元帳の各勘定口座の合計額や残高を集めて作成される集計表

分記法の問題点
売上げが上がるたびにここの商品ごとの仕入れ原価を調べ、売買損益を計算しなければならないため、多くの種類の商品を大量に売買する場合には適切な方法とはいえない。


 結局、試験の場では文章でかけてナンボ

なんですよね。何となくわかっていますなんてのは、
仮にも試験を受けに来ている以上、
その場の受験生みんながそうなんであって、

 制限時間内に文章に書けないことは、
試験場では、わかっていないものとみなされる


んだよな。ということに気づいてしまいました。

 えぇ、いまごろか! というツッコミは大歓迎です

 伸び悩んでいる真の原因は、
(簿記論なんか、ここ3年BAAですよ。ほんとに。
もう合わせ技一本で合格でいいじゃん、ていいたいですけどね。)

自分では十分わかっていると思い込んでいるけど
実は完璧にはわかっていない、あるいは、身についていない
ことが、重要な部分にあるのではないか、
ということです。

 まあ、一般論としては何から何まで一からやり直す
(しかも5科目も受けるならより一層)
なんてのは正気の沙汰ではないのでしょうけど、
自分の人生だし、試行錯誤していろいろやってみます。



 で、その3級の本ですが・・・

もちろん買いましたよ。来週は2級もね。

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