税理士試験 5科目一発合格を目指す!

 某会計事務所で働きながら5科目合格を目指して受験勉強中。平成26年(第64回)の試験で一気に5科目をGet予定。(予定は未定)

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相続税の申告書の(理論を書く上での)原則 

 

 ここのところ、試験勉強と直接関係ない話題ばかりでした。
こいつは本当に試験を受けるのか?
というご心配をいただくかもしれないので、
(ま、いないでしょうけど。)
たまにはちゃんと勉強してもいるぞ!
ってところもみせたいと思います。

 テーマは相続税の申告についてです。

 実は、本試験の直前まで、理解の甘いところがありまして、
受験相談とかで長蛇の列をなした先生の所に私も並びまして
教えていただいたところです。
(○○先生、その節は誠にありがとうございました。)

■1 概要

 まずは、ざっくり押さえてみましょう。

(1)通常の場合

  • 人が死んで、相続人が財産をもらう
  • もらった人に納税義務が成立する
  • 税額が生じることになると
  • 死亡日から10ヶ月以内に期限内申告書を出さなければいけない

(2)納税者に落ち度がある場合

  • 出すべき申告書を出さなかったとき

    期限後申告書を提出できる

  • 申告書は提出していたが、
    1. 計算ミスなどで税額を少なく申告していた

      修正申告書を提出できる。

    2. 計算ミスなどで税額を多く申告していた

      更正の請求をして還付してもらうことができる。

■2 注意点

 各税法を学んでいると、
あたかもその税目の法律にのみ基づいて申告するように感じてしまいますが、
国税の申告をする場合は、
まず国税通則法(以下、「国通法」と記述します。)の規定が原則となります。

1 納税義務の成立(国税通則法15条2項)

 相続税、贈与税では、「財産取得時」に納税義務が成立します。

■国税通則法 第15条(抄)

(納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定)

第十五条
 国税を納付する義務(以下「納税義務」という。)が成立する場合には、…、
国税に関する法律の定める手続により、
その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。

2  納税義務は、
次の各号に掲げる国税(…、附帯税を除く。)については、
当該
各号に定める時(…)に成立する。

四  相続税 相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。)による財産の取得の時
五  贈与税 贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。)による財産の取得の時

2 納付すべき税額の確定の方式(国通法16条1項1号)

 相続税、贈与税の条文と併せて読むと、
相続税、贈与税の納付すべき税額の確定方式は
「申告納税方式」であることになります。

■国税通則法 第16条(抄)

(国税についての納付すべき税額の確定の方式)

第十六条

 国税についての納付すべき税額の確定の手続については、
次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、
これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる。

一  申告納税方式
 納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、
その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が
国税に関する法律の規定に従つていなかつた場合
その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、
税務署長又は税関長の処分により確定する
方式をいう。

3 国税通則法による期限内申告(国通法17条)

 ざっくりいうと、

  • 納税義務が成立し
  • 納付すべき税額がある

場合には、納税申告書を提出しなければなりません。
具体的な要件や法定申告期限は
その国税に関する法律(相続税法など)に規定されています。

 なお、相続税、贈与税の条文に規定されている
法定申告期限までに提出すれば
「期限内申告書」を提出したことになります。

(期限内申告)

第十七条

 申告納税方式による国税の納税者は、
国税に関する法律の定めるところにより、
納税申告書を法定申告期限までに税務署長に提出しなければならない。

2  前項の規定により提出する納税申告書は、期限内申告書という。

4 国税通則法による期限後申告(国通法18条)
 ~ 納税者に落ち度がある場合 ~

 相続税、贈与税の条文に規定されている法定申告期限をすぎて提出すると
「期限後申告書」を提出したことになります。(国通法18条1項、2項)

申告書そのものは期限内申告書と同じですが、
提出時期が異なるだけです。(国通法18条3項)

(期限後申告)

第十八条

 期限内申告書を提出すべきであつた者(…)は、
その提出期限後においても、第二十五条(決定)の規定による決定があるまでは、
納税申告書を税務署長に提出することができる。

2  前項の規定により提出する納税申告書は、期限後申告書という。

3  期限後申告書には、
その申告に係る国税の期限内申告書に記載すべきもの
とされている事項を記載し、
その期限内申告書に添付すべきものとされている書類があるときは
当該書類を添付しなければならない。

なお、期限を過ぎて出せば、もちろんただでは済みません。
そうです、延滞税の対象になります。

(延滞税)

第六十条

 納税者は、次の各号の一に該当するときは、延滞税を納付しなければならない。

  • 一  期限内申告書を提出した場合において、
      当該申告書の提出により納付すべき国税をその法定納期限までに完納しないとき。
  • 二  期限後申告書若しくは修正申告書を提出し、
         又は
       更正若しくは第二十五条(決定)の規定による決定を受けた
    場合において、
     第三十五条第二項(期限後申告等による納付)の規定により納付すべき国税があるとき。

2  延滞税の額は、前項各号に規定する国税の法定納期限(…)の翌日から
 その国税を完納する日まで
の期間の日数に応じ、
 その未納の税額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
 ただし、…。

3  第一項の納税者は、延滞税をその額の計算の基礎となる国税にあわせて納付しなければならない。

4  延滞税は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする。

 長くなりましたので、明日に続きます。

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