税理士試験 5科目一発合格を目指す!

 某会計事務所で働きながら5科目合格を目指して受験勉強中。平成26年(第64回)の試験で一気に5科目をGet予定。(予定は未定)

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相続税の申告書の(理論を書く上での)原則 その2 

 

 昨日の続きです。まずは概要をもう一度振り返りましょう。

■1 概要

(1)通常の場合

  • 人が死んで、相続人が財産をもらう
  • もらった人に納税義務が成立する
  • 税額が生じることになると
  • 死亡日から10ヶ月以内に期限内申告書を出さなければいけない

(2)納税者に落ち度がある場合

  • 出すべき申告書を出さなかったとき

    期限後申告書を提出できる

  • 申告書は提出していたが、
    1. 計算ミスなどで税額を少なく申告していた

      修正申告書を提出できる。

    2. 計算ミスなどで税額を多く申告していた

      更正の請求をして還付してもらうことができる。

 では、昨日触れなかった
修正申告書と更正の請求の原則
(国税通則法の規定)を見ていきましょう

■2 国税通則法の修正申告、更正の請求

1 修正申告(国税通則法19条1項)
 ~ 納税者に落ち度がある場合 ~

 期限内申告書や期限後申告書を出した場合でも、
計算間違いなど、
納税者に落ち度があったため税額が不足していたときは
修正申告書を出すことができます。

 出さないと、
税務署にそれ(税額が過少であること)がばれた場合
修正申告書を出したときよりもペナルティが重くなります。

■国税通則法 第19条(抄)

(修正申告)

第十九条

 納税申告書を提出した者(…)は、
次の各号のいずれかに該当する場合には、
その申告について第二十四条(更正)の規定による更正があるまでは、

その申告に係る課税標準等又は税額等を
修正する納税申告書を税務署長に提出することができる。

一  先の納税申告書の提出により
 納付すべきものとしてこれに記載した
税額に不足額があるとき。
二  先の納税申告書に記載した
 純損失等の金額が過大であるとき。 三  先の納税申告書に記載した
 還付金の額に相当する税額が過大であるとき。 四  先の納税申告書に当該申告書の提出により
 納付すべき税額を記載しなかつた場合において、
 その納付すべき税額があるとき。

2  …

3  前二項の規定により提出する納税申告書は、修正申告書という。

2 更正の請求(国通法23条)
 ~ 納税者に落ち度がある場合 ~

 提出した申告書の税額が
納税者の落ち度(や都合)により誤って計算されたことにより
税額が過大であったときは、更正の請求をして還付を受けることができます。

■国税通則法 第23条(抄)

(更正の請求)

第二十三条

 納税申告書を提出した者は、
次の各号のいずれかに該当する場合には、
当該申告書に係る国税の法定申告期限から五年以内に限り、
税務署長に対し、
その申告に係る課税標準等又は
税額等(…)につき
更正をすべき旨の請求をすることができる。

一  当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が
国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと
又は
当該計算に誤りがあつたことにより、
当該申告書の提出により
納付すべき税額が過大であるとき。

二  前号に規定する理由により、
当該申告書に記載した純損失等の金額が過少であるとき、
又は当該申告書に純損失等の金額の記載がなかつたとき。

三  第一号に規定する理由により、
当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過少であるとき、
又は
当該申告書に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。

■3 国税通則法の問題点

 問題点は言い過ぎかもしれません。
いや、守備範囲でないというべきでしょうか。

 原則(国通法を根拠とする)として、一度出した申告書が誤っていても
納税者側の落ち度(や都合)がなければ
更正の請求(還付請求)をすることはできません。
そう条文に書いてあります。

■ 国通法23条1項1号(更正の請求)

課税標準等若しくは税額等の計算が
国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと
又は
当該計算に誤りがあつたことにより、
当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき。

 つまり、相続税特有の出来事が生じたことにより
課税標準や税額が減ることになっても、
国通法の規定では更正の請求をすることはできないことになります。

 そこで、相続税法の中で、その特有の場合について
規定されています。

 その内容は次回に続きます。

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