税理士試験 5科目一発合格を目指す!

 某会計事務所で働きながら5科目合格を目指して受験勉強中。平成26年(第64回)の試験で一気に5科目をGet予定。(予定は未定)

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内国法人は5つに分類される・・・なぜ? 

 

 平成25年の試験に向けて、一からやり直しです。
今年受験用の年内完結テキストを引っ張り出して復習を始めました。
その備忘録。今後はこんな感じの記事が増えそう。

 なぜ内国法人は5つに分類するか。
もちろんその5つとは
  1. 公共法人
  2. 公益法人等
  3. 人格のない社団等
  4. 協同組合等
  5. 普通法人

なわけですが・・・

 理由は単純。取り扱いが違うからです。
 まず、課税の対象を国内源泉所得に限るかどうかという観点から
  • 内国法人
  • 外国法人

に分類します。

 次に、内国法人に対して、法人税を課すかどうかという観点から
  • 公共法人
  • それ以外(公益法人等、人格のない社団等、協同組合等、普通法人)

に分け、さらに、課税所得の範囲という観点から
  • 公共法人
  • 収益事業だけ課税(公益法人等、人格のない社団等)
  • すべての所得に課税(協同組合等、普通法人)

に分けます。

 最後に、それぞれを基本税率という観点から
  • 公共法人
  • 収益事業だけ課税(公益法人等、人格のない社団等)
    • 公益法人等
    • 人格のない社団等
  • すべての所得に課税(協同組合等、普通法人)
    • 協同組合等
    • 普通法人


に分けるんですね。

 わざわざ法律の規定をおいてグループ分けをするということは、
それぞれのグループごとに取り扱いを決めるという目的があるからなんですね。

 「こういう視点を持つと、物事を整理しやすく、
結果として理論も頭に入りやすい(特に柱挙げ)ですよ」

と習ったことを思い出しました。

 でも、理論は柱とキーワードくらいしかすぐに出てこず、
文章をすらすら読み上げる、なんてことはできませんでした。
やっぱり、1ヶ月の空白は大きいなあと再確認。

 さ、また覚え直しだ。

 いろいろな意味のテストを兼ねて、
スライドを作ってみました。
あくまでもテストなので、
人様にプレゼンできるクオリティではありませんけど。
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