税理士試験 5科目一発合格を目指す!

 某会計事務所で働きながら5科目合格を目指して受験勉強中。平成26年(第64回)の試験で一気に5科目をGet予定。(予定は未定)

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相続税の納税義務者のまとめ 

 

 今週は(もう日曜だからホントは先週っていうのかな?)
相続税の納税義務者を学びました。

 納税義務を負う者は
  • 相続により財産を取得した個人
  • 遺贈により財産を取得した個人
であり、遺贈には、死因贈与が含まれます。

 そして、その納税義務者は次のように区分されます。
  • 居住無制限納税義務者
  • 非居住無制限納税義務者
  • 制限納税義務者
この区分ごとに異なる規定があるためだそうです。それは後日学んだときのお楽しみ。

 で、無制限納税義務者は取得したすべての財産を、その取得時の価格で計算しますが(課税価格)、
制限納税義務者は国内財産のみが計算対象になります。
「制限」とは、国内財産だけに計算対象を制限すること、
つまり、海外財産を除くという意味だ、
というようにとらえておけばよいことになります。

 では、何を持って国内財産か国外財産かを区別するのか。
興味があれば、下記の条文(法10条)やこちら(表形式)をご覧ください。長いので省略。

 以上をまとめた表がタックスアンサーにありますので載せておきます。

相続税のかかる人と課税される財産の範囲の表
相続税のかかる人課税される財産の範囲

(1) 相続や遺贈で財産を取得した人で、財産をもらったときに日本国内に住所を有している人

取得したすべての財産

(2) 相続や遺贈で財産を取得した人で、財産をもらったときに日本国内に住所を有しない人で次の要件すべてにあてはまる人

  1. 財産をもらったときに日本国籍を有している
  2. 被相続人又は財産をもらった人が被相続人の死亡の日前5年以内に日本に住所を有したことがある
取得したすべての財産

(3) 相続や遺贈で日本国内にある財産を取得した人で日本国内に住所を有しない人((2)に掲げる人を除きます。)

日本国内にある財産

(4) 上記(1)~(3)のいずれにも該当しない人で贈与により相続時精算課税の適用を受ける財産を取得した人

相続時精算課税の適用を受ける財産

 内容はこれでおしまいです。これ以下は条文の引用です。
興味がある方はひきつづきどうぞ。


 さて、これまでの相続税法上の規定はこうなっています。
(相続税の納税義務者)
第一条の三  次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、相続税を納める義務がある。
一  相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの

二  相続又は遺贈により財産を取得した日本国籍を有する個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの(当該個人又は当該相続若しくは遺贈に係る被相続人(遺贈をした者を含む。以下同じ。)が当該相続又は遺贈に係る相続の開始前五年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがある場合に限る。)

三  相続又は遺贈によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの(前号に掲げる者を除く。)

四  贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を取得した個人(前三号に掲げる者を除く。)

 住所があーだこーだと書いてありますね。この、財産取得者の住所地によって、納税義務者を区分します。
  • 居住無制限納税義務者(1号)
  • 非居住無制限納税義務者(2号)
  • 制限納税義務者(3号)
(ただし、これは通称であって、条文上の文言ではありません。通達には書いてありますけど。)

 まず、財産取得者が日本国内に住所があれば「居住無制限納税義務者」です。
 次に、日本国内に住所がない(海外に住所がある)場合は、
日本国籍を有していれば※(日本人であれば)「非居住無制限納税義務者」です。
  ※ 正確には、さらに取得者又は死亡者の少なくともどちらかが
   過去5年以内に日本に住んでいたという条件がつきます。
    相続税の問題を解く上では、
   死亡者(被相続人)は必ず日本在住なので (← 思い込み注意)
   この要件はクリアされているため、
   取得者が日本に住んでいなくても日本国籍を有していれば
   直ちに「非居住無制限納税義務者」になるとしてよいそうです。

  ※ でも、個人的には、
   過去の出題がすべて「死亡者(被相続人)は必ず日本在住」
   だったからといって、
   それを前提にして検討をスルーしちゃうのはキケンだとおもいます。

 最後に、どちらでもない場合は、国内財産を取得した場合に限り、「制限納税義務者」となります。
当たり前ですが、
  • 日本に住んでいない
  • 日本人でもない
  • 国外財産しかもらっていない
ならば、日本の相続税は課されません。日本って言葉を使うとかもしれませんが、
  • 海外に住んでいる
  • 外国人である
  • 海外の財産しかもらっていない
と書き直せば、わかりやすいですね。日本の相続税が関係するわけはありません。

(相続税の課税財産の範囲)
第二条  第一条の三第一号(居住無制限納税義務者)又は第二号(非居住無制限納税義務者)の規定に該当する者については、その者が相続又は遺贈により取得した財産の全部に対し、相続税を課する。

2  第一条の三第三号(制限納税義務者)の規定に該当する者については、その者が相続又は遺贈により取得した財産でこの法律の施行地にあるものに対し、相続税を課する。

 日本在住か日本人であれば、もらったものはすべて課税するけど、
外国在住の外国人なら、日本国内の財産をもらうときだけ課税するよ
ってことですね。
(相続又は遺贈により取得したものとみなす場合)
第三条  次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は遺贈により取得したものとみなす。この場合において、その者が相続人(相続を放棄した者及び相続権を失つた者を含まない。・・・)であるときは当該財産を相続により取得したものとみなし、その者が相続人以外の者であるときは当該財産を遺贈により取得したものとみなす

一  被相続人の死亡により相続人その他の者が生命保険契約の保険金(・・・)を取得した場合においては、当該保険金受取人について、当該保険金(一定のものを除く。)のうち被相続人が負担した保険料の金額の当該契約に係る保険料で被相続人の死亡の時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分

(以下略、上記括弧書き省略あり)

 死亡保険金が支払われた場合、
受け取った人は実際には保険会社から受け取るわけですが、
相続税の計算上、その保険料を負担した人からもらったものとして計算をします。

 まず、課税原因を決定します。
この保険金を受け取る人は契約により事前に決められていますが、
その受取人が
  • 相続人であれば、相続により取得
  • 相続人でない者であれば、遺贈により取得
したものとする旨が規定されています。

 次に、その課税原因(相続又は遺贈)によりいくらもらったことになるかを計算します。

 例えば、保険料として死亡時までに10万円を保険会社に支払い、
死亡時に保険金が総額100万円保険会社から支払われたとします。

 このとき、保険料として
  • 被相続人が8万円(支払い保険料の8割)
  • Aさんが2万円(同2割)
を負担していたならば、保険金100万円のうち、
  • 8割の80万円は被相続人の財産として受け取り
  • 2割の20万円はAさんからの贈与として受け取った
ものとして取り扱われます。

 ちなみに、この考え方を応用すれば、
保険料を相続人が負担して、その死亡保険金を受け取った場合、
自分から自分へ贈与したことになりますので、所得税(一時所得)がかかることになります。
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この記事にいただいたコメント一覧

 

先日はコメントありがとうございました。5科目同時に勉強されてるんですね。ブログ非常に参考になります。今後もブログ参考にさせて頂こうと思います。

k-y #- | URL | 2012/09/02 17:53 | edit

k-y さんへ

 こちらこそお越しくださいましてありがとうございます。
そして、うれしいお言葉もいただいて感謝です。

 5科目同時といっても、12月の発表次第では減るかもしれませんし、
これからすべてゼロからスタートというわけでもないので
ちょっと話を盛りすぎかなという気がしなくもないですが・・・
いずれにせよ必要なことに淡々と取り組もうということです。

 わたしもまたお邪魔しますよ~

> 先日はコメントありがとうございました。5科目同時に勉強されてるんですね。ブログ非常に参考になります。今後もブログ参考にさせて頂こうと思います。

おやじ税理士もどき #- | URL | 2012/09/03 00:21 | edit

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