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遺贈には常に死因贈与が含まれるのか? 

 

 相続税の課税原因は以前の記事で述べたように
  • 相続
  • 遺贈
であり、贈与税の課税原因は
  • 贈与
です。ただし、
  • 相続
  • 遺贈
  • 贈与
  • 死因贈与
はすべて民法の文言です。

 そこで問題になるのは、死因贈与の場合です。
 あくまでも死因贈与は定義上は贈与ですが、 次の民法の準用規定により
「その性質に反しない限り」という制限は付いているものの、
死因贈与は取り扱い上、遺贈と同じ位置づけをされています。

民法

(贈与)

第549条  贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

(死因贈与)

第554条  贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する



 では、相続税の世界でも、すべての死因贈与は遺贈として扱われるのでしょうか?
相続税の規定を見てみましょう。

相続税法

(相続税の納税義務者)

第1条の3  次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、相続税を納める義務がある。

1号 相続又は遺贈贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む
以下同じ
。)により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの

(略)


 ここが相続税法上で「遺贈」という文言が初めて出てくるところであり、
「以下同じ」ということは、
相続税法の中では遺贈は死因贈与を含む
ということになりそうです。

 では租税特別措置法ではどうでしょうか。

租税特別措置法

(目次)
 第一章 総則(第一条―第二条の二)
 第二章 所得税法の特例(第三条―第四十二条の三)
 第三章 法人税法の特例(第四十二条の三の二―第六十八条の百十一)
 第四章 相続税法の特例(第六十九条―第七十条の十三)
 第四章の二 地価税法の特例(第七十一条―第七十一条の十七)
 第五章 登録免許税法の特例(第七十二条―第八十四条の六)
 第六章 消費税法等の特例(第八十五条―第九十二条)
 第七章 利子税等の割合の特例(第九十三条―第九十六条)
 第八章 雑則(第九十七条―第九十八条)
 附則



 相続税の特例は69条から70条(の12)まで、
68条以前と71条以降は別の税法の特例です。

租税特別措置法 相続税法の特例

第六十九条  削除

(在外財産等についての相続税の課税価格の計算の特例)

第六十九条の二  相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。 以下第七十条の八の二までにおいて同じ。)・・・

(略)

(計画伐採に係る相続税の延納等の特例)

第七十条の八の二  税務署長(…)は、(…)相続税額について延納の許可をする場合において、相続又は遺贈により取得した財産で当該相続税額の計算の基礎となつたものの価額(…)の合計額(以下この条において「課税相続財産の価額」という。)のうちに(…)森林経営計画が定められている区域内に存する立木(…)の価額の占める割合が十分の二以上であり、かつ、課税相続財産の価額のうちに(…)不動産等の価額の占める割合が十分の五以上であるときは、当該延納の許可をする相続税額のうち「森林計画立木部分の税額」に係る延納期間については、納税義務者の申請により、同項の規定にかかわらず、二十年以内(「特定森林計画立木部分の税額」にあつては、四十年以内)とすることができる。
この場合において、相続税法第三十八条第一項に規定する延納税額が二百万円(当該延納税額が当該特定森林計画立木部分の税額である場合には、四百万円)未満であるときは、当該延納の許可をすることができる期間は、当該延納税額を十万円で除して得た数(その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。)に相当する年数を超えることができない。


(略)

第六章 消費税法等の特例
第二節 酒税法の特例


(略)
(ビールに係る酒税の税率の特例)

第八十七条の六 (略)
3  前二項に規定するビールの製造者が、相続(包括遺贈を含む。)により酒類の製造場におけるビールの製造業を承継した相続人(包括受遺者を含む。)又は合併により酒類の製造場におけるビールの製造業を承継した法人である場合における前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。




 相続税法の特例の中で初めて「遺贈」という文言が出てきたところで
遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。)と定義されており、
相続税法の特例の中で最後に「遺贈」という文言が出てくるのは
70条の8の2においてです。

 その次に出てくるのは酒税法の特例の中です。

 ということは、措置法の相続税法の特例においても、
「遺贈」はすべて死因贈与を含んだ概念であることになります。

 要注意ですね。
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