税理士試験 5科目一発合格を目指す!

 某会計事務所で働きながら5科目合格を目指して受験勉強中。平成26年(第64回)の試験で一気に5科目をGet予定。(予定は未定)

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国内に支店があったって・・・何度ひっかかれば気がすむの? 

 

 昨日に引き続き、うろ覚えで取引の判定を間違えやすい問題を備忘記録します。
あ、これはまた消費税のお話です。
国内において、当社(内国法人)が外国法人の国内支店から商品購入の注文を受け、国内で代金を受領し、その外国法人の本店に納品した。なお、その商品の輸出に係る手続きは当社が行い、輸出を証明する書類等は当社が保有しています。

 さて、これは4%課税取引なのでしょうか、
それとも免税取引(0%課税取引)なのでしょうか?
という問題です。

 むしろ、消費税の試験用の勉強をしていない人の方が
正解を導けるかもしれません。
「輸出って書いてあるんだから輸出でしょ!」
ある意味、知らぬが仏とはこのことか。

 ちょっと専門的なことをかじった人が迷うとすれば、
・商品は輸出しているから輸出取引だろう
・でも代金は国内でのみやりとりしている
・どこかに外国法人に国内支店があると支店を経由してどうのこうの、
 (はい、うろ覚えマン登場です。)
 って規定があったような気がするなぁ
ということでしょう。

 実は、そのうろ覚えは正しく、次のような通達規定があります。

 消費税法基本通達
(国内に支店等を有する非居住者に対する役務の提供

7-2-17 事業者が非居住者に対して役務の提供を行った場合に、当該非居住者が支店又は出張所等を国内に有するときは、当該役務の提供は当該支店又は出張所等を経由して役務の提供を行ったものとして、令第17条第2項第7号《非居住者に対する役務の提供》の規定の適用はないものとして取り扱う。
 ただし、国内に支店又は出張所等を有する非居住者に対する役務の提供であっても、次の要件の全てを満たす場合には、令第17条第2項第7号に規定する役務の提供に該当するものとして取り扱って差し支えない。(平23課消1-35により改正) 

(1) 役務の提供が非居住者の国外の本店等との直接取引であり、当該非居住者の国内の支店又は出張所等はこの役務の提供に直接的にも間接的にもかかわっていないこと。

(2) 役務の提供を受ける非居住者の国内の支店又は出張所等の業務は、当該役務の提供に係る業務と同種、あるいは関連する業務でないこと。



 確かに、非居住者に対する役務の提供の場合は、
その非居住者が国内支店を持っていれば
この規定により、そこを経由して取引をしたものと扱われます。
つまり、この非居住者の国内支店と取引したものとするわけですから、
国内で完結した取引になるわけです。

 まして、代金は国内支店から受け取っていますから、
上記の問題の事例は国内で完結する取引だと思ってしまいがちです。

 でも、通達の規定をよ~く見てください。太字のところ。

 そうです、この規定は「役務の提供」の場合に限られます
だから、資産の譲渡や貸付けの場合にこの規定が適用されることはないのです。

 これは、役務の提供そのものは形がなく目に見えないものであるため、
形式的に判断できる基準を置く必要があるだろう
という目的でつくられたそうです。(そう授業で習いました。)

 よって、こう考えるべきなのですね。
  • まず、この事例の商品販売は、国内において事業者が行った資産の譲渡等に該当する
  • そして、非課税取引に該当しない
  • 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸し付けに該当するから輸出取引等に該当する
 商品の販売は資産の譲渡であり、役務の提供ではありませんので、
通達7-2-17が適用される余地はなく、
しかも、国内支店がどうのこうのという規定はこの他にはありません。


 消費税法第7条第1項第1号

(輸出免税等)
 事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。

一  本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
(以下略)


 伝家の宝刀です。結論は、条文にあるとおり、
上記事例の商品販売は消費税を免除される取引になるのです。

 この事例を通して、外国法人に国内支店があるからといって、
どんな取引でも経由して考えるわけではない
ということを見てきました。

 結局、消費税の取引を正確に判定するためには、
まず、その取引を
  • 資産の譲渡
  • 資産の貸付け
  • 役務の提供
 のどれに当たるかを考えるところから始まります。
何が何でも、この3類型に押し込んで当てはめます。

 その上で、その取引は、
  • 国内取引であるかどうか
  • 非課税取引であるかどうか
  • 輸出取引等であるかどうか
を順に判定していきます。

 以上、私の復習のお裾分けでした。
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この記事にいただいたコメント一覧

 

輸出免税は、本当にややこしい書き方をして
愚弄されてました。

で、、実務で輸出免税あるような会社を担当してる人が
「消費税が全部戻ってくる」のって面白いでしょ。
って言われたことありますわ。

輸出免税にならない役務の提供…外タレが日本でライブしたときの話が例に出てたような、、、気がします。

kater #oPE1xa0. | URL | 2012/09/11 09:10 | edit

Re: タイトルなし

kater さん

 消費税はどうせ全部戻ってくるから、
輸出企業は消費税の増税は大歓迎なんですってね。
だから経団連はとっとと増税しろといっていると聞いたことがあります。
おもしろいというか、何というか・・・
って感じですねぇ。

 規定の読み方に癖があるから難しいんですよね。
その読み方の税邸を知らないと。なんたって法律ですから。

 しかも、税理士試験対策の授業って、
条文の読み方とか、法律の論文の読み書きの方法とかを
きちんと扱いませんよね。

 だから、暗記中心の勉強になってしまいがちで、
「輸出」だったら免税、
「土地の売買」なら非課税、
・・・
みたいに事例のキーワードと結論のキーワードを
単純に一対一対応させて覚えるだけ。
(私だけ?)

 外タレの日本国内ライブは確かに免税にならないですね。
以前の私なら、免税じゃない? って考えてたはず。

・資産の譲渡でも貸し付けでもないから役務の提供
・ならば役務提供値で国内判定をする
 ↓
・よって、国内取引である
・非課税取引には該当しない
・輸出取引等にも該当しない
 ↓
・したがって、4%課税取引である

と考えるのが税法の考え方なんですよね。
初年度からこう考える癖をつけたかったです。

> 輸出免税は、本当にややこしい書き方をして
> 愚弄されてました。
>
> で、、実務で輸出免税あるような会社を担当してる人が
> 「消費税が全部戻ってくる」のって面白いでしょ。
> って言われたことありますわ。
>
> 輸出免税にならない役務の提供…外タレが日本でライブしたときの話が例に出てたような、、、気がします。

おやじ税理士もどき #- | URL | 2012/09/11 22:19 | edit

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