税理士試験 5科目一発合格を目指す!

 某会計事務所で働きながら5科目合格を目指して受験勉強中。平成26年(第64回)の試験で一気に5科目をGet予定。(予定は未定)

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生前贈与加算と贈与税額控除の関係 

 

 被相続人から財産の(暦年)贈与を受けた場合の話です。

 まず、贈与を受け、その贈与者が3年以内に死亡すると、
その財産は相続税の課税対象になります。
すなわち、その財産の価額を課税価格に算入するのですが、
この規定を生前贈与加算といいます。

 生前に贈与を受けた財産の価額を
相続税の課税価格に加算するので、
生前贈与加算といいます。
よって、贈与という文言がはいっていますが、
相続税の計算の規定です。

 相続税がかかる財産には、
重ねて贈与税がかかることはありませんので、
贈与を受けたときに負担した贈与税額は
相続税額からは控除されます。

 贈与税は相続税の補完税といわれ、
租税回避を防止するために設けられています。
つまり、生前に財産を移転してしまえば、
その財産には相続税がかからないことになってしまうため、
その生前に移転した財産には贈与税をかけることになったのです。

 だから、一つの財産には
相続税か贈与税のいずれか一方しか
かからないように規定されています。

 ただし、贈与税の納期限は
贈与年の翌年3月15日なので、
贈与年に相続があった場合は
その控除すべき贈与税額は計算されません。

贈与年の12月31日を過ぎないと、
贈与税の計算ができないからです。
(だからこそ暦年課税というわけですね。)

 よって、贈与年と死亡年が同じ年であるときは
生前贈与加算の適用はあり、
贈与税額控除の控除額は0となります。

 と、このように規定の流れだけ追うのなら
それほど難しい話ではないのですが、
授業中にやけに強調されました。

 なぜかと考えたところ、
こういうことのようです。

(贈与税の課税価格)
第21条の2(略)

4項 相続又は遺贈により財産を取得した者が相続開始の年において当該相続に係る被相続人から受けた贈与により取得した財産の価額で第十九条の規定(ここでは生前贈与加算の規定)により相続税の課税価格に加算されるものは、前三項の規定にかかわらず、贈与税の課税価格に算入しない

 要するに、死亡年の贈与財産の価額は
贈与税の課税価格に算入しないというのですから、
贈与税の非課税財産であることになります。

 一般に、贈与税がかからないものは
相続税もかかりません。

 よって、贈与税の非課税財産は
相続税がかからないのだから、
生前贈与加算の対象にもならない、
と勘違いしてしまうようです。

 おそらく、いろいろな規定を学んでいくと、
私が宅地の評価方法がぐちゃぐちゃになったのと
同じように混乱してくるのでしょう。

 しばらく集中的に取り組んで、
理解を固めてしまおうと思います。

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