税理士試験 5科目一発合格を目指す!

 他業界で働きながら5科目合格を目指して受験勉強再開中。平成30年(第68回)の試験で一気に官報合格します。

容赦なく襲いかかる、住宅取得等資金 

 

 まあ、ちょっと大げさに言ってみましたが、
またまた混乱する規定を習ってしまいました。

 住宅取得等資金の贈与を受けたときの
非課税やら精算課税の控除額のお話です。

 贈与税の話なんですけどね。

 課税庁の本音の部分は、
財産のある人には新規の住宅をじゃんじゃん買ってもらって
景気をよくしてもらおうってことだと思うのですが
想像の話なのでこれはおいておきましょう。

 さて、贈与税の計算は大きく3段階に分かれます。
●第1段階
  1暦年に取得した財産の価額を合計し、非課税金額を控除して、
 贈与税の課税価格を求める
  (暦年贈与と精算贈与の式は同じ)
●第2段階
  特別控除額や基礎控除額を引いて税率をかける
  (暦年贈与と精算贈与で計算式が異なる
●第3段階
  税額控除を適用して納付税額を求める
  (暦年贈与と精算贈与の式は同じ)

 住宅取得等資金の贈与を受けた場合は、
●配偶者が不動産(またはその取得資金)をもらった場合
●子が親から不動産取得資金を現金でもらった場合
に贈与税額の計算上、どこかの段階で何千万円かを控除できます。

 この規定はそれぞれ次のように区分して適用されます。

●1 (住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税)
  20歳以上の子が(祖)父母から住宅を買うための現金を贈与された場合
 (暦年贈与、精算贈与に共通)


  ・第1段階の非課税の規定である。
  ・贈与者である(祖)父母の年齢は不問
  ・受贈者は
    無制限納税義務者に限る
    合計所得金額が2,000万円以下
  ・贈与財産は現金に限る
    (やっぱり、お金を使ってもらうことに意味があるのでしょう)
  ・贈与税の申告期限までにその住宅に住むつもりであればよい
  ・省エネ住宅なら平成25年中の贈与は1,200万円までが非課税
   (第1段階で控除する)

 しつこく強調しているように
この規定は第1段階で適用される規定です。

 よって、暦年贈与の場合は
第2段階で110万円の基礎控除が受けられます。

 贈与者が65歳以上であれば
上記青字部分とあわせて要件を満たすので、
暦年贈与に代えて、精算贈与の適用を受けることができます。
そうすれば、贈与財産が住宅取得等資金であるか否かに関係なく
第2段階でさらに2,500万円の特別控除が受けられます

 言い換えると、贈与者が65歳未満なら
精算贈与の規定を受けることができません。

 しかし、上記赤太字部分にあるように、
住宅取得等資金は贈与者の年齢に関係なく
非課税の規定を設けているのですから
住宅取得等資金に限っては
贈与者が65歳未満であっても精算贈与を適用させてもよいのではないか
という考え方が生じます。

 そこで、贈与者が65歳未満でも
第2段階で2,500万円の特別控除を受けられるよう
精算贈与を適用するという準用規定が置かれました。
それが下記●2です。

●2 (住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例)
  20歳以上の子が父母から住宅を買うための現金を贈与された場合
  (精算贈与に限定)


 よって、この規定は、
贈与者が65歳に満たない場合であっても
住宅取得等資金の贈与の場合に限り
精算課税を選ぶことができるようにするためだけに作られたもの
と解釈できます。

 よって、住宅取得等資金の贈与の非課税の規定から
・受贈者は無制限納税義務者に限る
という要件が付けられ、精算課税の規定から
・受贈者は
  贈与者の直系卑属である推定相続人
  20歳以上
という要件が付けられました。

●3 (贈与税の配偶者控除)
  配偶者が居住用不動産(またはそれを買うための現金)を贈与された場合
  (暦年贈与に限定)


 上記2つの規定は、
家系図の上から下へ財産を流す場合のものです。

配偶者に住宅を贈与する場合は除かれますから、
別途規定が置かれました。
それがこの「贈与税の配偶者控除」の規定です。

 上記の2つの規定はいずれも受贈者が20歳以上でないといけません。
つまり贈与者から見れば少なくとも20年は待たないといけないのです。

 それに合わせたのかどうかはわかりませんが、
この「贈与税の配偶者控除」の規定では、
・配偶者は婚姻期間が20年以上である
ことが要求されています。

 そして、上記2つの規定とは異なり、
・贈与財産は現金だけでなく、居住用不動産でもよい
と財産の範囲が拡げられています。
配偶者の生活保障が考慮されたようです。

 さらに、異なるのは
・相続税の申告期限までに、実際にそこに住まないといけない
ということです。

 上記2つの規定は、申告期限までに住む見込みであればよい、
つまり、住宅が未完成でもよかったのです。

 しかし、この規定はそうではなく、
あくまでも住宅は申告期限までに完成して
実際に住み始めていないといけないのです。


 というようにストーリーを組み立てたらなんとか理解できました。
こんがらがっている方の参考になればうれしいです。

 とはいえ、おおざっぱにとらえたので
細かいところは端折っています。
テキストや理論マスター(サブノート)で詳細はご確認くださいね。

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