税理士試験 5科目一発合格を目指す!

 他業界で働きながら5科目合格を目指して受験勉強再開中。平成30年(第68回)の試験で一気に官報合格します。

スポンサーサイト 

 

tb: --   cm: --
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

記事のカテゴリ: スポンサー広告

tb: --   cm: --

このページの一番上へ移動する

宅地がぐちゃぐちゃ 

 

 相変わらず宅地の評価の知識が散らかっています。
特に、借地権が絡むとよく間違えます。
しかも、間違え方が悪い。

都度ランダムな原因によって起きているので、
やむを得ず、一度整理してみます。

 整理が付いている方の厳しいツッコミを歓迎します。
ぜひご指導ご鞭撻のほどを。

あんまりここに時間かけたくなかったんだけどなぁ

1 宅地の評価をする場合

(1)まずすべきこと

 いきなり解き始めるのではなく、
後に続く問題文も読んで、
その宅地に上物(※)があるかどうかを見ます。
それによって、評価の仕方が変わりますので。

※ 「うわもの」と読みます。建物や構築物の総称です。

(2)基本的な考え方

 被相続人の財産が宅地そのものであるにしろ、
借地権部分だけであるにしろ、
まずその宅地全体の評価額(※)を出します。

※ 通達の文言でいう
「自用のものであるとした場合の価額」のことです。

 次にそこに貸し付け用の建物があれば
その借家権割合(30%)だけ
宅地の使用権部分(借地権部分)を減額します。

 つまり、建物を他人に貸している場合は、
建物だけを貸しているのではなく、
その敷地部分も同時に貸している
と考えます。

こういう表現で習ったわけではありませんが、
私はそう考えたらすっきり整理できました。

宅地の
相続税評価額
(自用のものである
とした場合の)
その宅地又は借地権の価額
※1
× 自用部分割合
※2

※1 宅地なら宅地全体の評価額、
  借地権なら借地権全体の評価額(自用地価額×借地権割合)を指します

※2 自用部分割合は自己流の言葉です。
  建物を賃貸している場合の
  他人に貸している部分の割合を控除した割合をいいます。

  貸家建付地なら、自用地の価額に乗じる
  (1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
  のことです。

(3)自用のものであるとした場合の価額を求める ※1の部分

 まず、その宅地の自用地としての相続税評価額を求めます。
使用権と所有権の両方を持っていることになりますので
(その宅地を自分が自由に使える状態なので)

 路線価方式なら
自用地の相続税評価額=路線価×地積

 倍率方式なら
自用地の相続税評価額=固定資産税評価額×倍率

となります。

 次に、実際には、被相続人が宅地の
● 使用(収益)権
● 所有権
のどちらを持っているかに応じて
自用地の相続税評価額に一定の割合をかけて減額します。

  • 被相続人がその宅地の貸し主である場合
  •  その宅地のことを貸宅地といいます。
    所有権は自分、使用権は借り主にあります。

      宅地の使用権を借り主に譲渡したことになりますので、
    その使用権(借地権)部分だけ減額します。

     貸宅地の相続税評価額=自用地の相続税評価額×(1-借地権割合)

     なお、この宅地の上に建物を建てられるのは借地権者である借り主ですから、
    その建物の有無にかかわらず、
    被相続人の財産である貸宅地の評価額はこれ以上修正されません。
    (次の(4)は考慮しないことになります。)

  • 被相続人がその土地の借り主である場合
  •  宅地の使用権(借地権)を持っているだけですので、
    借地権の評価額を求めます。

     借地権の評価額は、
    宅地の(自用地としての)相続税評価額に
    借地権をかけるだけですから

    (自用のものとしての)借地権の相続税評価額
      =自用地の相続税評価額×借地権割合

    となります。

     なお、この宅地の上に貸付け用の建物を建てた場合は、
    その借地権のことを貸家建付借地権といいます。
    貸付状態に応じて次の(4)を考慮します。

  • 被相続人がその土地を貸さない場合
  •  宅地の使用権(借地権)も所有権も両方とも持っていますので、
    宅地は自用地の相続税評価額そのものとなります。

     なお、この宅地の上に貸付け用の建物を建てた場合は、
    その宅地のことを貸家建付地といいます。
    貸付状態に応じて次の(4)を考慮します。

(4)自用部分の割合を求める ※2の部分

 次に、その宅地(または借地権)のうち
どれくらいを上物を通じて貸していることになっているか
を表す割合を求めます。

 当然、その土地の上に
● 上物(建物又は構築物)がない
● 上物(建物又は構築物)がある
かどうかにより区分して考えますが、

さらに、その上物(建物又は構築物)が
● 構築物であるか
  (借地借家法の適用がない)
● 建物であるか
  (借地借家法の適用がある)
により区分して計算します。

 どちらの場合も、その上物の所有者は
必ず宅地の使用権を持つ者(借地権者)と一致する
ところがポイントです。

  • 上物がない
  •  他人に貸し出す部分がないということですから、
    その土地(又は借地権)は自用のものということになります。

     よって、自用部分の割合は100%です。
    (つまり、何もかけないということ)

  • 上物がある
  •  その上物に借地借家法の適用があるかどうかで場合分けします。

    • 上物が構築物の場合
    •  借地借家法の適用がない場合です。
      構築物の貸し主は比較的容易に契約を解除できますから
      他人に貸しているからといって
      その土地を減額する必要はないと考えます。

       よって、自用部分の割合は100%です。
      (つまり、何もかけないということ)

    • 上物が建物である場合
    •  借地借家法の適用がある場合です。
      建物の貸し主は簡単に契約を解除することができないため
      その貸し主が自由に宅地を使えないことを反映させるため
      その宅地の評価額を減額します。

       その割合を借家権割合(常に30%)といいます。
       さらに、空室部分を考慮すべく、
      共用部分を除き、床面積に応じた賃貸割合を乗じます。
      この賃貸割合は借家権割合にのみ乗じられます。

記事のカテゴリ: 相続税法

FC2テーマ: 資格を取ろう! - ジャンル: 就職・お仕事

tb: 0   cm: 0

このページの一番上へ移動する

貸家建付地、貸家建付借地権の評価 

 

 前回の続きです。
自用地(じようち)とは?
 自分で使用するための土地、ということです。
つまり、
  • 使用(収益)権・・・自分
  • 所有権・・・・・・・自分
ということです。

この場合はもちろん、原則どおり宅地の評価をするだけで
減額はありません。

宅地の評価は、その宅地の所在地ごとに
路線価方式か倍率方式かが決められているので、
それぞれの方法に基づいて計算します。

  • 路線価方式・・・主に市街地
  • 宅地の評価額 = 路線価 × 地積

  • 倍率方式・・・・それ以外
  • 宅地の評価額 = 固定資産税評価額 × 倍率

借地権の評価

借地権を設定すると、土地の使用権が借地権者に移りますから、
土地の所有者はその土地を持っているだけに過ぎず、
自由に使うことができなくなります。

よって、土地の所有権を評価するときは
自用地の価額から借地権の価額分だけ控除します。

土地の所有権の評価額 = 自用地の価額 ×(1-借地権割合)
 ※ 借地権割合は土地ごとにあらかじめ決められています。

一方、借地権者の側から見ると、その借地権の評価額は

借地権の評価額 = 自用地の価額 × 借地権割合

となります。

貸家建付地(かしやたてつけち)とは?
 貸家が建て付けられている土地、ということです。
貸家というくらいですから、その建物は建てた人の所有物です。
そして、他人に貸している部分は自分(所有者)が自由に使えないので
評価するときに減額します。

 つまり、

貸家の評価額=自用家屋の評価額×(1-借家権割合)

ということです。

 家を建てる権利がある人は
借地権を持っている人に限ります。
借地権はいわば建物にくっついていると考えられます。

借地権(実際には土地)の上に建物が建っており、
その建物が他人に貸し出されているということは、
借地権のうち、その建物が貸し付けられている部分だけ
評価額を下げるのが合理的です。

 よって、

貸家建付地の評価額=自用地の評価額×(1-借地権割合×借家権割合)

ということです。

 補足します。
使用権と所有権の両方を持っているときに限り
「その土地が完全に俺のもんだぜ」
というわけです。
俺の土地に何をしようが俺様の勝手だぜぃ
という状態ですね。

Aさんが借地権を持っている土地に
建てられる建物は必ずAさんのものということになります。
その土地にBさんが建物を建てることはないのです。

よって、建物が建っている土地は
まず建物が誰のものか(誰が住んでいるかではない!)を把握します。
そうすれば、自動的に
その建物の所有者がその土地の借地権を持っている人である
ということになります。
その人がその土地の所有権まで持っていれば
 よって、宅地を評価するときは

  • まず、使用権が全て自分のものである場合の評価額を出す
  • 他人に使わせているときはその分を減額する
というように2段階に分けて考えればよいのですね。

貸家建付借地権(かしやたてつけしゃくちけん)とは?
 貸家が建て付けられている借地権、ということです。
借地権という言葉が表に出ているのですから、 土地の所有者と使用者(借地権者)が異なる場合の話です。 つまり、
  • 使用(収益)権・・・借地権者
  • 所有権・・・・・・・土地の所有者
ということです。
 これまでと同じく、他人に貸している部分は自分(所有者)が自由に使えないので
評価するときに減額します。

 よって、その借地権の評価額は、

貸家建付借地権の評価額=借地権の評価額×(1-借家権割合)
        =自用地の評価額×借地権割合×(1-借家権割合)

ということです。

記事のカテゴリ: 相続税法

FC2テーマ: 資格を取ろう! - ジャンル: 就職・お仕事

tb: 0   cm: 0

このページの一番上へ移動する

やっぱり、税は人に習わねば 

 

 すっかり秋ですね。というよりこれは
嵐の前の静けさなのでしょうか。
台風17号が日本列島を踏ん付けていくような予報です。
毎度どこかで何らかの被害が発生していますが
無事に過ぎてくれることを祈ります。

 昨日は授業の内容はそっちのけで
人間観察をしてしまいましたが、
肝心の授業内容にも触れてみます。
(まあ、こちらが主であるべきなんですが・・・)

 つくづく、税金のことは人に聞くのが一番だなと実感しました。
最初からこう教わりたかったなと。
税金に限らず、多くのことがそうなのかもしれません。

文章を読むだけで瞬時にポイントを押さえ、
内容も覚えてしまうようなすごい人なら独学で十分なのでしょうけれど。
(学生のときはそういう人がいました。
うらやましい限りです。)


1 宅地の評価 考え方

 さて、具体的には、宅地の評価についてです。

 まず、土地ですが、
これは2つの権利で構成されていると考えます。
  • 使用(収益)権
  • 所有権
 そして、一般には
所有権のことを「底地(そこち)」
使用権のことを「上地(うわち)」
ともいうそうです。

これだって教わらなければ「上地」は「かみじ」ってよみそう。
おまえが羞恥心か、って。
受験生のくせに、テレビの見過ぎ?

借地権とは、建物の所有を目的として
土地を賃借する権利のことをいいます。
つまり、Aさんが所有している土地にBさんが建物を建てたいときは BさんはAさんに借地権を設定してもらい、
その対価をAさんに支払います。

さらに、Bさんはその土地を使用している間中
土地の使用料もAさんに支払います。
通常はこういう取引の流れになります。


借地権の設定

2 宅地の評価 各論

自用地(じようち)とは?
 分で使するための土、ということです。
つまり、
  • 使用(収益)権・・・自分
  • 所有権・・・・・・・自分
ということです。

この場合はもちろん、原則どおり宅地の評価をするだけで
減額はありません。

宅地の評価は、その宅地の所在地ごとに
路線価方式か倍率方式かが決められているので、
それぞれの方法に基づいて計算します。

  • 路線価方式・・・主に市街地
  • 宅地の評価額=路線価×地積

  • 倍率方式・・・・それ以外
  • 宅地の評価額=固定資産税評価額×倍率

借地権の評価

借地権を設定すると、土地の使用権が借地権者に移りますから、 土地の所有者はその土地を持っているだけに過ぎず、 自由に使うことができなくなります。

よって、土地の所有権を評価するときは 自用地の価額から借地権の価額分だけ控除します。

土地の所有権の評価額 = 自用地の価額 ×(1-借地権割合)
 ※ 借地権割合は土地ごとにあらかじめ決められています。

一方、借地権者の側から見ると、その借地権の評価額は

借地権の評価額 = 自用地の価額 × 借地権割合

となります。

次回はこの宅地の上に建物がある場合を見ていきます。
その建物が賃借されているときはどうなるか、
使用貸借されているときはどうかなどをまとめます。

記事のカテゴリ: 相続税法

FC2テーマ: 資格試験 - ジャンル: 就職・お仕事

tb: 0   cm: 4

このページの一番上へ移動する

おやじ心と秋の空・・・なんのこっちゃ!? 

 

 タイトルに深い意味はありません。
いや、急に涼しくなったなあと。それだけです。
羊頭狗肉ですねぇ。

 相続税で習っている財産評価が
依然としてとっちらかってますので、
オーバーヒート気味の頭
を冷やすのにはちょうどいいかもと
密かによろこんでいます。汗っかきだし

 ところで、
筆記用具をすごい力でつまみながら書く人って結構多いんですね。
授業を受けていてふときづいてしまったのですが、
隣の机に座っていた女性が
親の敵でもとるのかってくらい
すんごい力でボールペンを握って書いていました。
思わずガン見

 人差し指と中指が第2関節から90度未満に折れ曲がり、
指先側の部分が三日月のように反っくり返ってるんですよ。
で、親指と人差し指のさきっちょが白くなるくらい力が入って。

 早速ためしにやってみましたが、3秒で断念。
肩はこりそうだし、そもそもなめらかに文字が書けません。
よくあれでかけるな-と感心してしまいました。

「もしかしてその人だけかも」と思い、こっそりと周りを見渡して
20人くらいのデータをとりましたら (授業聞いてるのか?)
・上記のように強くつまんでいる人 7人
・それほどではないが強そうには見える人 5人
・軽い感じで持っていそうな人 12人
という結果でした。皆さんはどうですか?

 ちなみに私は軽い派です。体は重い派ですけど。
学生の頃はシャープペンの芯をポキポキ折ってましたが、
その調子で理論を書いてたらとても1時間も持たん、
ということでどんどん筆圧を弱めていき、
いまでは万年筆がベストな感じです。
ヌラヌラと書けてオヌヌメ、いや、おすすめです。

 でも、どうしてもインクの乾きが遅いので、
やむを得ずボールペンも併用しています。
(ジェットストリームとジャストミート)

 さて、あとは書くことをたっぷりとインプットしますかね。

記事のカテゴリ: 相続税法

FC2テーマ: 資格取得 - ジャンル: 学校・教育

tb: 0   cm: 2

このページの一番上へ移動する

No.1テキストの財産評価 公社債 

 

  前回に引き続き、
No.1テキストの財産評価についてまとめます。

1 評価の原則

(評価の原則)

1 財産の評価については、次による。

  • (1) 評価単位
  • 財産の価額は、第2章以下に定める評価単位ごとに評価する。

  • (2) 時価の意義
  • 財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は地価税法第2条《定義》第4号に規定する課税時期をいう。以下同じ。)において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による

  • (3) 財産の評価
  • 財産の評価に当たっては、その財産の価額に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮する

2 公社債

評価について原則的な考え方
  • 死亡時に解約して現金化することを前提に評価する
  • 元本+利息相当額(源泉所得税を考慮)で評価
  • ここまでは預貯金や受益証券と同様。ただし、必ず券面100円あたりの価額を求めてから評価することに注意する
財産評価通達の規定 

(評価単位)

197 公社債の価額は、銘柄の異なるごとに次に掲げる区分に従い、券面額100円当たりの価額に公社債の券面額を100で除した数を乗じて計算した金額によって評価する。
(1) 利付公社債
(2) 割引発行の公社債
(3) 元利均等償還が行われる公社債
(4) 転換社債型新株予約権付社債

このうち、学習したものは(1)、(2)、(4)です。

各論
  • 利付公社債
  • 上場されているものは任意の取引所の最終価格で評価する。

    売買参考統計値が公表される銘柄として選定されたものはその平均値で評価する。

    どちらでもないものは、その公社債の発行価額と源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価する。

  • 割引発行公社債
  • 上場されているものは任意の取引所の最終価格で評価する。

    売買参考統計値が公表される銘柄として選定されたものはその平均値で評価する。

    どちらでもないものは、その公社債の発行価額に、いわゆる社債発行差金の償却額を加算した金額によって評価する。

  • 転換社債型新株予約権付社債
  • 上場されているものは任意の取引所の最終価格で評価する。

    売買参考統計値が公表される銘柄として選定されたものはその平均値で評価する。

    どちらでもないもののうち、転換社債の発行会社の株式の価額が、その転換社債の転換価格以下である転換社債は、その転換社債の発行価額と源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価する。



財産評価はこんなもので。
次回は他のテーマで書こうと思います。


記事のカテゴリ: 相続税法

FC2テーマ: 資格試験 - ジャンル: 就職・お仕事

tb: 0   cm: 0

このページの一番上へ移動する

No.1テキストの財産評価 預貯金と受益証券 

 

 前回に引き続き、
No.1テキストの財産評価についてまとめます。

1 評価の原則

(評価の原則)

1 財産の評価については、次による。

  • (1) 評価単位
  • 財産の価額は、第2章以下に定める評価単位ごとに評価する。

  • (2) 時価の意義
  • 財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は地価税法第2条《定義》第4号に規定する課税時期をいう。以下同じ。)において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による

  • (3) 財産の評価
  • 財産の評価に当たっては、その財産の価額に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮する

2 預貯金

評価について原則的な考え方
  • 死亡時に解約して現金化することを前提に評価する
  • 元本+利息相当額(源泉所得税を考慮)で評価
  • 普通預金のように利息相当額が微々たるものは元本のみで評価
財産評価通達の規定 

(預貯金の評価)

203 預貯金の価額は、課税時期における預入高と同時期現在において解約するとした場合に既経過利子の額として支払を受けることができる金額(以下203≪預貯金の評価≫において「既経過利子の額」という。)から当該金額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した金額との合計額によって評価する。

ただし、定期預金、定期郵便貯金及び定額郵便貯金以外の預貯金については、課税時期現在の既経過利子の額が少額なものに限り、同時期現在の預入高によって評価する。

3 受益証券

評価について原則的な考え方
  • 預貯金と同様に、死亡時に解約して現金化することを前提に評価する
  • つまり、預貯金の評価と同様に
    元本+利息相当額(源泉所得税を考慮)で評価

各論
  • 貸付信託の受益証券
  • 流通性がないため、市場価格はない

    元本+利息相当額(源泉所得税を考慮)で評価

    ただし、預貯金と異なり、解約を前提とした利率は存在しないから、その分、買取割引料を控除する

  • 証券投資信託の受益証券
  • 流通性が高いため、基準価額(いわゆる市場価格)が存在する。

    基準価額には利息相当額が含まれている。

    解約手数料などはその取り決めがあれば控除する。

    収益を計算するタイミングにより
    ○ 日々決算型
    ○ 日々決算型以外
    に分けて評価する。

    • 日々決算型
    • 1口1円で固定されている。
      よって、価格ではなく、口数が増えていくことが最大の特徴である。

      収益は日々計算する。その時点で評価額は

      元本相当額(1口あたりの基準価額×口数)+利息相当額(日々の収益額)

      となる。

      毎月末日に一括して、その月の利息相当額を元本相当額に振り替える。(源泉徴収後の金額が分配され、同時に元本に組み入れられる。これを再投資という。)

      ゆえに、月の中途では、評価額は

      元本相当額(1口あたりの基準価額×口数)
      +再投資されていない未収分配金(日々の収益額の合計)

      ということになる。

      この未収分配金はまだ計算上の利息相当額に過ぎず、源泉徴収されていないから、評価上、利息相当額からは源泉徴収されるべき金額を控除する。

      従って、評価額はこうなる。

      元本相当額(1口あたりの基準価額×口数)
      +利息相当額(元本に組み入れられていない日々の収益額)

      すなわち、

      (1口あたりの基準価額×口数)
      +利息相当額(再投資されていない未収分配金)×(1-源泉徴収税率)
      ー(解約手数料)

    • 日々決算型以外
    • 基準価額に利息相当額が含まれており、
      収益は一定期間ごとに計算する。

      よって、評価額はこうなる。

      元本相当額(1口あたりの基準価額×口数)ー(源泉所得税相当額)ー(解約手数料)



公社債は次回に回します。

記事のカテゴリ: 相続税法

FC2テーマ: 資格取得 - ジャンル: 学校・教育

tb: 0   cm: 0

このページの一番上へ移動する

No.1テキストの財産評価 上場株式 

 

 前回に引き続き、
No.1テキストの財産評価についてまとめます。

1 評価の原則

(評価の原則)

1 財産の評価については、次による。

  • (1) 評価単位
  • 財産の価額は、第2章以下に定める評価単位ごとに評価する。

  • (2) 時価の意義
  • 財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は地価税法第2条《定義》第4号に規定する課税時期をいう。以下同じ。)において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による

  • (3) 財産の評価
  • 財産の評価に当たっては、その財産の価額に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮する

2 上場株式

評価について原則的な考え方 
  • 死亡時の時価で評価する
  • 課税時期の最終価格(死亡時の時価)で評価

  • 国内の複数の取引所に上場されている場合は、どれを使ってもよい
  • 納税義務者が選択した金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価

  • 死亡日、その月、前月、前々月の4つのうち最も低いもので評価する
  • その最終価格が課税時期の属する月以前3か月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額を超える場合には、その最も低い価額によって評価する。

増資や配当がある場合 
  • 調整すべき場合
  • 死亡日近くに権利落や配当落がある

  • 含みか落ちのどちらで評価すべきか
  • (1)  課税時期 <=  基準日(課税時期が株式の割当て等の基準日以前)

    含みの価格で評価する

    (2)  基準日 <  課税時期(課税時期が株式の割当て等の基準日の翌日以後)

    落ちの価格で評価する

  • 調整方法
  • (1)  課税時期の最終価格

    (増資、配当に共通)

    まず、含みか落ちのどちらで評価すべきかを決定する。

    含みなら含みの最終価格がある日のもののうち最も近い日のものを選ぶ。

    課税時期より後ろの日のデータでもOK。

    複数(前後両日とも)あるときは平均値を取る(1円未満切り捨て)。

    (2)  最終価格の月平均額(当月、前月、前々月)

    • 増資の場合
    • 含みなら含みの値のみ
      落ちなら落ちの値のみの月平均額を使う。

      含みを使いたいのにその月に落ちの日しかないときや、
      落ちを使いたいのにその月に含みの日しかないときは、
      次の式を変形して相互に変換調整する。

      (含みの価格)+(払込金額)×(割当数) = (落ちの価格)×(1+割当数)

      注 それぞれ1株あたりの値を使います

    • 配当の場合
    • どちらで評価するかにかかわらず、単純にそれぞれの月の全データを平均したものを使う。含みと落ちが混ざっていてもよい。


 今回は以上です。
 権利関係は後ほど追記します。

 預貯金、公社債、定期金などは次の回にまわします。

記事のカテゴリ: 相続税法

FC2テーマ: 資格を取ろう! - ジャンル: 就職・お仕事

tb: 0   cm: 0

このページの一番上へ移動する

財産が散らかってきた 

 

 なんのこっちゃ紛らわしいタイトルですが、
相続税の財産評価の方法に関する知識のことです。

 ご多分に漏れず、理解が大事とは言え、
最終的には公式の形で覚えて
問題文のデータを流し込んでスラスラと計算式を書く
という状態にする必要があるわけです。

 でないと、24年受験向けの上級答練のように
時間切れが続出しちゃいますので。
今年は同じ過ちをせずに行きたいものです。

 ではテキストNo.1も終わったことだし、要点を順に。

1 評価の原則

(評価の原則)

1 財産の評価については、次による。

  • (1) 評価単位
  • 財産の価額は、第2章以下に定める評価単位ごとに評価する。

  • (2) 時価の意義
  • 財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は地価税法第2条《定義》第4号に規定する課税時期をいう。以下同じ。)において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による

  • (3) 財産の評価
  • 財産の評価に当たっては、その財産の価額に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮する

2 各論

(1)動産 
  • 評価単位
    • 原則
    • 1個又は1組ごとに評価

    • 家庭用動産等で1個又は1組の価額が5万円以下のもの
    • それぞれ一括して一世帯等ごとに評価することができる

  • 価額
    • 売買実例価額、精通者意見価格等が明らか
    • その価額を参酌して評価

    • 売買実例価額、精通者意見価格等が明らかでない
    • 小売価額から、償却費の額の合計額等を控除した金額によって評価

      償却方法は定率法限定であることに注意


(2)たな卸資産 
  • 概要
  • 結局はいずれにせよ原価に相当する額が評価額となる

    売れる状態のものか否かで分類する

  • 評価額
    • 商品、製品、生産品
    • (売れる状態のものは売価から算定)
      販売価額-適正利潤-予定経費-消費税額等

    • 原材料、半製品、仕掛品
    • (売れない状態のものは原価から算定)
      仕入価額+経費


(3)書画骨とう品 
  • 販売業者
  • たな卸資産として評価

  • 個人で持っているだけ
  • 売買実例価額、精通者意見価格等で評価




 まずは以上です。他のものはまた追って。

記事のカテゴリ: 相続税法

FC2テーマ: 資格試験 - ジャンル: 就職・お仕事

tb: 0   cm: 0

このページの一番上へ移動する

実力テストに向けて理論マスターを覚えましょう 

 

 早いもので、今週で年内完結テキストの1冊目が終わります。
ということは、実力テストがあるってことですね。

 では、出題範囲を覚えてしまいましょう。

※ 以下は理論マスターの通りではありません。
遺贈や贈与の定義の部分などを、自分で覚える目的で微妙に変えています。
もし、ご利用の際はご注意を。

1 相続税の納税義務者

 次の者は、相続税を納める義務がある。
  1. 居住無制限納税義務者
     相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により財産を取得した個人その財産を取得した時において施行地に住所を有するもの

  2. 非居住無制限納税義務者
     相続又は遺贈により財産を取得した日本国籍を有する個人その財産を取得した時において法施行地に住所を有しないもの

    (その個人又は被相続人がその相続の開始前5年以内のいずれかの時においていずれかの時において法施行地に住所を有していたことがある場合に限る。)

  3. 制限納税義務者
     相続又は遺贈により法施行地にある財産を取得した個人その財産を取得した時において法施行地に住所を有しないもの
    (02.に掲げる者(相続税の非居住無制限納税義務者)を除く。)

  4. 特定納税義務者
     贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により相続時精算課税適用財産を取得した個人(01から03の者を除く。)

2 相続税の課税財産の範囲

  1. 無制限納税義務者
     その者が相続又は遺贈により取得した財産の全部に対し、相続税を課する。

  2. 制限納税義務者
     その者が相続又は遺贈により取得した財産で法施行地にあるものに対し、相続税を課する。

3 贈与税の納税義務者

  1. 居住無制限納税義務者
     贈与により財産を取得した個人その財産を取得した時において法施行地に住所を有するもの

  2. 非居住無制限納税義務者
     贈与により財産を取得した日本国籍を有する個人その財産を取得した時において法施行地に住所を有しないもの

    (その個人又は贈与者がその贈与前5年以内のいずれかの時において法施行地に住所を有していたことがある場合に限る。)

  3. 制限納税義務者
     贈与により法施行地にある財産を取得した個人その財産を取得した時において法施行地に住所を有しないもの(贈与税の非居住無制限納税義務者を除く。)

4 贈与税の課税財産の範囲

  1. 無制限納税義務者
     その者が贈与により取得した財産の全部に対し、贈与税を課する。

  2. 制限納税義務者
     その者が贈与により取得した財産で法施行地にあるものに対し、贈与税を課する。


 このうち一部が出題されるらしいのですが、
さてどこでしょう? まあ、全部覚えてしまいましょうか。

 ちなみに、今習っている先生は
「まずそれぞれの(1)を完璧に覚えて、 ← 上記の「01.」の部分のこと
他の部分はそれと異なる部分のみを強く意識する
ようにすると覚えやすいでしょう。」

「他の税目と違い、相続税では
まだべた書きが要求される出題が多いので
一字一句正確に暗記するように心がけてください。」

とおっしゃいました。ご参考まで。

記事のカテゴリ: 相続税法

FC2テーマ: 資格試験 - ジャンル: 就職・お仕事

tb: 0   cm: 0

このページの一番上へ移動する

相続税のテキストNo.1にある規定 誰に適用があるかをまとめてみた 

 

 今日は相続税の各規定について
適用要件を整理したいと思います。

 一から勉強を初めて3週間が経過し、
相続税額の計算の全体像がわかるところまできました。

 と同時に、これまでに習った
様々な規定が、誰に対して適用されるのか、
という知識がとっ散らかってきました。

 今習っている先生は、よく授業中に
「瞬時に反応で書けるように」
「考えればわかる、では試験中に時間が足りなくなります」
という(趣旨の)ことを強調してくださいますので、
ここでまとめておこうと思います。

相続税の各規定、適用要件 テキストNo.1

保険金等の非課税金額
適用要件
相続人のみ適用あり
注意点
限度額は法定相続人の人数で計算
退職手当金等の非課税金額
(保険金等と同じ)
適用要件
相続人のみ適用あり
注意点
限度額は法定相続人の人数で計算
措置法70条の非課税
適用要件
相続又は遺贈により財産を取得した者
その財産を国等へ贈与
注意点
次の贈与は対象外
  • 設立のため
  • 取得資産の売却代金
  • 宗教法人へ
保険金等の非課税金額の規定(12条1項5号6号)より先に適用する
債務控除
適用要件
相続人又は包括受遺者
注意点
非課税財産の取得に係る債務は控除できない
納税義務者の区分により適用範囲が異なる
  • 無制限納税義務者
  • 何でもOK

    葬式費用もOK

  • 制限納税義務者
  • 次のものに限る

    • 取得した国内財産に係るもの
    • 事業上の債務
配偶者に係る相続税額の軽減額
適用要件
被相続人の配偶者
注意点
正式な婚姻関係にある場合に限る
取得した遺産額が法定相続分以内であれば、必ず納付税額がゼロになる
相続税額の加算額(いわゆる2割加算)
適用要件

下記3者以外なら適用(加算)あり

  • 一親等の血族
  • 代襲相続人である孫
  • 配偶者
未成年者控除
適用要件
相続又は遺贈により財産を取得した者
無制限納税義務者
法定相続人
注意点
20歳に達するまでの年数(1年未満切り上げ)
障害者控除
適用要件
相続又は遺贈により財産を取得した者
居住無制限納税義務者
法定相続人
注意点
一般(3級以下)と特別(1,2級)の区分あり
85歳に達するまでの年数(1年未満切り上げ)
生前贈与加算
適用要件
相続又は遺贈により財産を取得した者
相続開始前3年以内の贈与
被相続人から受けた財産に限る
注意点
加算額は贈与時の価額による
同一年に複数の者から贈与を受けたときは按分計算が必要
贈与税額控除(暦年課税)
適用要件
(生前贈与加算と連動しているから)
相続又は遺贈により財産を取得した者のうち贈与税を課されたもの
注意点
同一年に複数の者から贈与を受けたときは按分計算が必要
控除しきれなくても還付なし
相続時精算課税の選択
適用要件
  • 贈与者
    贈与年1月1日において65歳以上
  • 受贈者
    直系卑属である推定相続人
    贈与年1月1日において20歳以上
  • 手続き
    贈与年の翌年2月1日から3月15日までに選択届出書を提出
注意点
撤回不可
贈与者ごとに選択可能
受贈者ごとに選択可能
相続時精算課税適用財産の加算等
適用要件
相続時精算課税適用者
(特定贈与者から精算贈与財産を取得した者)
注意点
相続又は遺贈により財産を取得していなくても適用あり
贈与時の価額を加算する
贈与税額控除(精算課税)
適用要件
(相続時精算課税適用財産の加算等と連動しているから)
相続時精算課税適用者
(特定贈与者から精算贈与財産を取得した者)
で贈与税を課されたもの
注意点
按分計算なし
(特定贈与者ごとに贈与税額計算をしているため)
控除しきれなかったら還付あり

 とりあえず以上です。

 上記は記憶にのみ頼って書いたため
誤りがあるかもしれませんので、
まだ信用しないでください。(笑) ← 笑い事じゃね-よ
 追記や整形は後ほど。またあらためて。

 調べ直して一部修正しましたので、間違いありません。
これにて復習完了!

 下記に続く文章は、
昨日までの記事へのの反省と再取り組みの決意表明です。
-- 続きを読む --

記事のカテゴリ: 相続税法

FC2テーマ: 資格取得 - ジャンル: 学校・教育

tb: 0   cm: 0

このページの一番上へ移動する

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。